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新たに住宅の取得や改築等を行う方に対し、最大1000000円を補助金として交付します。≪対象者≫(1)住宅を新築、購入または増改築を行っていること。(2)上記住宅に定住することを誓約できる方。(3)補助対象者及び同一世帯の方が税及び公共料金等の滞納がないこと。(4)満40歳未満の方。夫婦等の場合はいずれかが40歳未満であること。(5)町内会に加入していること。(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。≪補助金額算定方法≫基本額・住宅の新築または新築住宅を購入した場合500000円・中古住宅を購入した場合300000円・住宅を増改築した場合200000円加算額・被扶養者(18歳未満の方)がいる場合1人あたり100000円・三世代同居の場合200000円・町内建築業者等が施工した場合200000円

つがる市への移住世帯を応援するため、定住する意思を持って市に転入し、マイホームを取得する世帯に対して、その取得費用の一部を補助します。500000円以上の新築または中古住宅を取得する場合、取得費用の10%(上限600000円)を助成します。(ただし、子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯の上限は400000円)【加算項目】・義務教育終了前の子供を扶養している世帯子供1人につき100000円(上限300000円)・新築:市内に本店を有する建設業者(個人事業所含む)に施行依頼した場合(ただし、300000円以上の改修をした場合に限る)100000円

町内に定住するための住宅(新築・建売・中古)を新たに取得した世帯を対象に、移住定住促進交付金を交付します。対象世帯1令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に当町内で住宅を取得して住所を定め、5年以上定住する意思のある世帯2町内に他の住宅を所有していない世帯3合算した住宅の所有権持分が2分の1以上である世帯4町税等の滞納がない世帯5暴力団員等でない世帯6生活保護を受けていない世帯交付額【基本額】・新築:100000円中古(新古建売を含む):50000円【加算額】・五所川原圏域以外からの転入世帯:50000円・県外からの移住世帯:100000円・子育て世帯中学生までの子ども・妊婦1人につき:20000円・町内建築業者利用:50000円

自己居住用の住宅に太陽光発電システム等の新エネルギー・省エネルギー設備を設置する場合において、その事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。1太陽光発電システム48000円/kW(上限240000円)2高効率エネルギー設備対象経費の1/10(上限100000円)3家庭用蓄電池対象経費の1/10(上限150000円)4HEMS対象経費の1/3(上限50000円)5次世代自動車充電設備対象経費の1/3(上限50000円)詳細は六ヶ所村ホームページをご覧ください。

空き家バンクを通じた町内の住居物件売買及び賃貸奨励金を交付する他、空き家バンク登録物件の改修費用、家財道具等の処分等費用の一部を補助します。対象物件次の要件をすべて満たすもの1現に人が居住・使用していない戸建て住宅及びその敷地で空き家バンクに登録された物件であること2補助申請年度内に売買または賃貸借に関する契約が締結される物件であること(賃貸借促進補助金を除く)空き家バンク利用者補助金の種類・補助金額・賃貸借促進補助金:物件の賃貸料(最大1年間)の5分の1以内の額(上限:50000円)・売却促進補助金:売却代金の10分の1以内の額(上限:100000円)・改修等補助金:増築、改修、修繕に要した経費の2分の1以内の額(上限:移住者300000円/移住者以外200000円)・片付け補助金:家財道具等の処分に要した経費の2分の1以内の額(上限:100000円)

UIJターン就職の促進と各産業分野における人材不足の解消を図るため、UIJターン就職希望者に対して就職活動等に要する交通費、移住のための引越費用、住宅費(家賃)、学用品等購入費を助成します。【交通費等助成金】上限額は15000円/回(2回まで)【移住準備助成金】上限100000円(1回まで)【住宅費助成金】上限30000円(ひとり親世帯は40000円)/月最大6ヶ月【学用品等購入助成金】小・中・高校生1人あたり一律40000円(1回まで)

尾駮レイクタウン北地区内の宅地を購入して住宅を新築された方に、2700000円を上限に延床面積1m^2 あたり15000円を助成します。また、建築主又は配偶者が40歳未満の場合は200000円、中学生までの子どもがいる場合は1人当たり200000円、他市町村から転入した世帯の場合は1000000円が加算されます。詳しくは六ヶ所村ホームページをご覧ください。

つがる市内の商店街等にある空き店舗を活用する新規出店者に経営支援を行います。【補助対象者】・つがる市内の空き店舗において開業する者・小売業、卸売業、飲食及びサービス業(対象外の業種等有り)・新規に12か月以上継続して営業できる者・週5日以上、1日のうち午前9時かた午後7時までの間に3時間以上営業できる者【補助内容】・店舗改装費:経費の3分の2(上限1000000円)・店舗賃借料(1年目)経費の3分の2以内(上限600000円)(2年目)経費の2分の1以内(上限300000円)(3年目)経費の3分の1以内(上限150000円)

次世代を担う農業者となることを考えている方へ対して、就農前の研修を後押し(準備型)及び就農直後の経営確立支援をする(経営開始型)事業になります。【対象者】準備型:最長2年間1500000円補助・就農予定時の年齢が原則50歳未満であること・独立及び自立就農、雇用就農または親元就農を目指すこと経営開始型:最長5年間(1~3年目1500000円/年、4~5年目1200000円/年、夫婦で就農の場合1.5人分)・独立及び自立就農時の年齢が原則50歳未満であること・前年度の世帯全体の所得が6000000円以下であること

町に5年以上住所を有する夫婦が、第3子を出産した時に、1000000円を支給します。第4子目は1100000円、第5子目は1200000円と、100000円ずつ増額となります。【令和4年4月1日出生まで】

国が創設した移住支援金制度を県と共同で実施し、東京圏から地方の中小企業に就業した方又は起業した方に対し、最大1000000円の移住支援金を支給する。(単身での移住:600000円、世帯での移住:1000000円)

自らが居住する住宅に浄化槽を設置される方、浄化槽が新たに設置される住宅を建築・購入される方を対象。浄化槽・設置に要する経費を補助。(5人槽:352000円、6~7人槽:441000円、8~10人槽:588000円)

つがる市の主力農産物である、つがるブランド8品目(お米、メロン、スイカ、りんご、トマト、長芋、ゴボウ、ネギ)を作りたいという市外からの新規就農者に対して、国の補助金に上乗せで補助をしております。また、研修に当たってはつがる市新規就農者受入協議会のメンバーが手厚くサポートいたします。<補助内容>就農準備支援金:100000円(就農時1度のみ)研修支援金:月額50000円(補助月最大24か月)居住費支援金:家賃の2分の1以内(上限25000円、補助月最大24か月)

町内で新婚生活をスタートする世帯に、住居の賃借費用と引越し費用を補助します。対象者・主な要件令和3年1月1日から令和3年12月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、次の1~3の全てを満たす世帯1対象となる住居が町内にあり、申請時において夫婦の双方または一方が当該住居地に住民登録を有し、居住していること2婚姻届提出日時点で夫婦ともに39歳以下であること3夫婦の直近の所得の合計額が4000000円未満(世帯年収約5400000円未満に相当)であること補助対象経費令和3年1月1日から令和4年2月28日までの転入・転居にかかる次の費用1結婚に伴う新規の住宅賃貸費用(賃料最大2か月分、敷金、礼金、共益費最大2か月分、仲介手数料)2結婚に伴う引越し費用(引越・運送業者に支払った費用)補助金の額1世帯当たり上限300000円

【概要】令和3年1月1日以降に婚姻し、夫婦ともに十和田市に住所を有する39歳以下で世帯所得4000000円未満の世帯へ、婚姻に伴う住宅取得、住宅賃借、引っ越しに係る経費の一部を補助します。【補助内容】令和3年1月1日から令和4年3月31日までに支払った下記費用を合算した額(上限300000円)・婚姻に伴う新規の住宅取得費用(建物の建築・購入費)土地購入代は対象外・婚姻に伴う新規の住宅賃借費用(賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料)1生活保護法に規定する住宅扶助による家賃補助を受けている場合は、その全額を差し引いた後の金額を対象経費とします。2勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分に相当する額を差し引いた後の金額を対象経費とします。・婚姻に伴う引っ越し費用(引越業者又は運送業者への支払いにかかる実費に限る。)終了する事業所から引越委託費用の助成を受けている場合は対象外です。【補助対象世帯】以下のすべての条件に該当する世帯。・令和3年1月1日から令和4年3月31日までの期間に婚姻届を提出し、受理されて夫婦となったこと。・夫婦共に婚姻前後に本誌に住所を有し、補助金申請時も引き続

【概要】市内の空き店舗等を活用し事業を開始する方に対し、改修等に係る経費の一部を補助します。補助率改修等に係る経費の1/2上限額・市外から転入等(注)し、店舗面積が200m^2 以上:3000000円・市外から転入等(注)し、店舗面積が200m^2 未満:1500000円・上記以外:500000円注:令和2年10月1日以降に転入(あるいは本店の住所移転)したこと【対象者】物件・市内において1か月以上使用されていない空き店舗等事業・小売業、サービス業(宿泊・飲食業含む)、コミュニティビジネス(IT関連含む)等対象者・2年以上継続して営業することが見込まれること・通年で週4日以上、1日5時間以上営業を行うこと・市区町村税を滞納していないこと・補助金の交付申請前に営業又は改修等をしていないこと・原則、市内で現に営業している店舗から移転することにより、移転前の店舗が空き店舗とならないこと・市内に事業所を有する施工業者に改修等を請け負わせること・令和4年3月31日までに改修等に要する経費の支払いが完了し、かつ営業を開始することなど

【概要】平成29年4月1日以降に本市へ転入し、住宅を新築・購入・改修した方へ、経費の一部を補助します。補助金額新築住宅の建築・購入補助率10分の1(上限1000000円)中古住宅の購入・改修補助率2分の1(上限500000円)1新築住宅は、上十三・十和田湖広域定住自立圏内からの転入は除きます。2若年世帯又は若年夫婦世帯(夫婦どちらも40歳未満)、子育て世帯(18歳未満の子がいる)、三世代同居世帯(18歳未満の子と夫婦どちらかの親と同居)に該当する場合、各100000円を上乗せします。【対象者】・新築住宅の場合、平成29年4月1日~令和4年3月31日までに上十三・十和田湖広域定住自立圏外から住宅を取得等して転入する方が対象です。・中古住宅の場合、平成29年4月1日~令和4年3月31日までに市外から住宅を取得または改修して転入する方が対象です。上十三・十和田湖広域定住自立圏とは、十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、秋田県小坂町で構成する圏域をいいます。令和3年3月31日以前に住宅の入居と工事支払が完了している場合は対象外です。

村内に合併処理浄化槽を設置する方及び住宅を購入される方に対して合併処理浄化槽設置の補助金を交付。5人槽:352000円、6~7人槽:441000円、8~10人槽:588000円。

営農活動費として、新規就農者は100000円/月、Uターン者は50000円/月を助成します。また、住宅改修費及び農機具購入費用の1/2(上限1000000円)を助成します。詳しくは六ヶ所村ホームページをご覧ください。

自宅の新築工事を行った方に対象工事費の3%(上限1000000円)、リフォーム工事を行った方に対象工事費の50%(上限500000円)を助成します。なお、新築工事について、建築主または配偶者が40歳未満の場合は200000円加算されます。詳細は六ヶ所村ホームページをご確認ください。

子どもの出産を祝福し、健やかな成長を推進するため、祝金(第1子100000円、第2子200000円、第3子300000円)を支給します。対象者:村に住民登録がある平成30年4月1日以降に出生した子の保護者

移住検討段階のお試し暮らし用として、今別町お試し暮らし住宅を整備しました。利用料1000円/日(冬期間は1500円/日)≪所在地≫今別町大字大川平字熊沢荒馬の里資料館敷地内≪利用日数≫1週間~最大1ヶ月

次世代を担う農業者となることを目指し新規に就農された方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最長5年間のうち、経営開始1~3年目は年間1500000円、経営開始4~5年目は年間1200000円を定額交付する。

市内に引き続き1年以上住所を有している者又は引き続き1年以上住所を有することとなると認められる者が第3子以降を出産した場合に、出産したもの又は出生した子の養育者に対して100000円を支給する。また、令和3年度~令和5年度までの3年間(令和3年4月2日~令和6年3月31日に出生した場合)は、第1子および第2子についても、ひとり100000円を支給する。

令和3年1月以降に入籍されたご夫婦を対象に、「新しい生活」を始めるための住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越し費用の一部を補助します。(国の補助事業「結婚新生活支援事業」)申請期間:令和3年5月6日(木)から令和4年3月11日(金)まで補助対象経費ア.新居の購入・新築の費用(建物のみ)イ.新居の家賃(1か月分)、共益費(1か月分)、敷金、礼金、仲介手数料勤務先から住宅手当が支給されている場合、その支給額を除きます。ウ.引越業者や運送業者に支払った引越し費用対象経費の支払期間令和3年1月1日~令和4年2月28日までに支払った費用補助額1世帯あたり上限300000円(1000円未満の端数は切り捨て)所得、年齢などの対象要件があります。詳細は市ホームページにてご確認のうえ、申請をお考えの際はご相談ください。

少子化対策の一環として特定不妊治療を受けている夫婦に対して、治療に対する経済的負担の軽減を図ることを目的に治療費の一部を助成します。また、男性不妊治療の費用も助成の対象になります。【対象者】法律上の婚姻関係にあり、次に掲げるすべての要件に該当する者・青森県特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けている方・特定不妊治療開始から申請日まで、夫婦の両者がつがる市に継続して住所があり、居住形態がある方【助成額その他】1回の治療につき、青森県が助成した額を控除した額に対して、上限150000円(または75000円)まで助成

つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した子育て世帯(義務教育修了前の子がいる世帯)または、若年夫婦世帯(夫婦いずれも満40歳未満の世帯)を対象に家賃の補助を行っております。補助額:家賃の2分の1(駐車場代、共益費、住宅手当等を除いた家賃額)上限額子育て世帯30000円、若年夫婦世帯15000円対象期間:補助開始月から最長60カ月(4月または10月が開始月になります。)その他要件:転入日前3年以内につがる市に居住したことがない方転入日から1年を経過していない方

東京圏から鶴田町に移住して就業した方を対象に、移住支援金を支給します。対象/次の移住元に関する要件を満たし、かつ、就業要件1~4のいずれかに該当する方【移住元に関する要件】・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上(直近の1年間は連続)、東京23区内に在住していた方又は東京圏1に在住し、東京23区内に通勤していた方。1埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のこと。ただし、条件不利地域を除きます。【就業に関する要件】1青森県マッチングサイト(Aomori-Job)に掲載している対象求人に応募して就職した方マッチングサイトhttps://aomori-job.jp/2専門人材に該当する方(プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方。)3テレワーカー(所属先からの命令ではなく、自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠として、移住元での業務をテレワークで行う方。)4青森県の起業支援金の交付決定を受けた方。支給額/2人以上の世帯での移住の場合:最大1000000円/単身での移住の場合:最大600000円

【概要】平成31年4月1日以降に本市へ転入し、転入する直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏1のうちの条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方で、「アオモリジョブ(青森県公式就職情報サイト)」に掲載している求人に就業した場合やテレワークを行う方などへ、移住支援金1000000円(単身の場合は600000円)を交付します。1東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)2「UIJターン移住就職奨励金」との併用はできません。条件不利地域や本市への転入日による要件がございますので、詳細は、十和田市ホームページをご覧ください。【対象者】移住元(東京圏)に関する要件(~の全てに該当すること)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していた又は住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。令和3年3月16日以降に転入した方は、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学した機関も対象となりま

【概要】市内の中学校に在学する3年生をもつ保護者で、経済的理由により修学が困難な方に対し、高等学校等への入学及び修学上必要な学費の一部を給付します。・入学準備金50000円・教育支援金月額5000円【対象者】・本人及び保護者が市内に住所を有していること・翌年度、高等学校等に進学予定であること・学業成績及び品行がともに良好であること・家庭の経済状況が、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯であって、前年分の市町村民税の所得割の額が課税されている世帯であること

令和3年度分の募集は締め切りました。【概要】向学心に燃える優秀な学生及び生徒であって、経済的理由により修学が困難な方に対して、修学上必要な学費を無利子で貸与します。・高等学校(高等専門学校を含む)5名程度月額15000円以内・大学(短期大学を含む)15名程度月額64000円以内【対象者】・保護者が市内に住所を有していること・高等学校又は大学に在学していること(専門学校及び大学院は除く)・学費の支払いが困難であること・心身ともに健康で、学業成績が優良であること

就農初期の青年就農者に対して、最長5年間、経営開始型の青年就農給付金を給付。給付金額は1人当たり年間最大1500000円で、夫婦で経営の場合は合わせて年間最大2250000円。

大学、短大、各種専門学校及び農林漁業技能養成機関、高専後期2年に在学されている方に月20000円(年間240000円)を貸与。奨励金は無利子

日本政策金融公庫から新創業融資制度の借り入れを行った際の約定利息36回分を補給します。【対象者】日本政策金融公庫から新創業融資制度(融資限度額30000000円(うち運転資金15000000円))の借り入れを行ったも者であること。

青森県がマッチング支援の対象とした中小企業等に就職した者又は村内で起業した者に対し、最大1000000円(単身の場合600000円)の移住支援金を交付します。【対象者】東京23区在住者又は23区への通勤者であった者のうち、六ヶ所村へ移住した者

当町への移住を検討している方を対象に、当町へ来るための公共交通機関の移動費を最大10000円助成します。

当町へ移住する方を対象に、当町への引っ越し費用を最大100000円助成します。≪対象者≫(1)当町に生活拠点を移し(住民票を異動)、住民登録日から5年を超える期間、当町に居住する意思があること。(2)若年者(申請時点において、50歳未満のものをいう。)又は子育て世帯(妊婦又は18歳未満の子を擁する(住民登録がある)世帯をいう。)であること。(3)申請者及び世帯全員に税及び公共料金等の滞納がないこと。(前住居地を含む。)(4)町内会に加入すること。(5)公務員又は進学、若しくは転勤に伴う転入者ではないこと。(6)生活保護法(昭和25年法律144号)による保護を受けていないこと。(7)申請者及び同一世帯の者全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員等でないこと。

北海道新幹線や津軽線等を通勤・通学のために利用する方に対して、定期券の購入費用の一部を助成します。≪概要≫北海道新幹線、JR津軽線、JR奥羽本線、青い森鉄道線での定期券による通勤・通学者に対して、定期券購入費用の2分の1の額を助成します(1000円未満切捨て)。

子供の誕生を祝福し、出産時に10000円分の記念品を進呈します。≪対象者≫町内に住所を有する方

子供の誕生を祝福して、出産後にかかる子育て用品購入費への手当金として援助します。≪対象者≫町内に住所を有する方。≪出産祝い金≫一子に対して200000円

子供の誕生を祝福し、子育て家族の経済的負担の軽減を図るため、おむつ購入費の一部を助成します。≪対象者≫町内に住所を有する方。≪助成金額≫乳児おむつ購入費の一部(上限40000円)を助成します。

民間賃貸住宅に居住する世帯に対して、家賃の一部(20000円)を最大2年間助成します。≪対象者≫(1)住民登録日から5年以上当町に居住する意思があること。(2)世帯全員が令和3年4月1日以降に当町に転入し、町内の民間賃貸住宅に住所を有する転入世帯であること。(3)公務員または進学、転勤に伴う転入者ではないこと。(4)申請者と世帯全員に税及び公共料金等の滞納がないこと。(5)町内会に加入していること(6)生活保護法(昭和25年法律144号)による保護を受けていないこと。(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

出産後、体調や育児に不安のある方が安心して子育てできるよう、心身のケアと育児支援を目的に1回500円(住民税非課税、生活保護世帯は無料)で助産師が訪問し、育児相談や授乳指導を受ける体制を整備する。

特定空家等の解体撤去を検討している所有者等のうち、一定の要件を満たす者に対し、当該家屋等の解体撤去に要する費用の一部(解体費用の2分の1に相当する額又は500000円のいずれか低い額)を補助する。

地震に強い安全なまちを目指して、市内にある昭和56年5月31日以前に建築された等の条件を満たす木造住宅の所有者が希望する場合に、市が専門知識を有する耐震診断員を派遣し、耐震診断を行う。(申請者負担額11000円、200m^2 を超える場合は増額)

父、母または父母をなくした義務教育終了前までの児童を対象に、申請により、死亡した父または母1人につき弔慰金10000円を支給する。

ひとり親家庭等の児童及び父母ならびに父母のいない児童に保険適用分の医療費の自己負担のうち児童は全額、父母は一医療機関一月につき1000円を超える額を児童が18歳到達後の最初の年度末まで助成する。

市内在住の妊産婦さんが治療、出産、NICU(新生児特定集中治療室)等に入院しているお子さんの面会等をするために、周産期母子医療センターへの通院時に必要な交通費や宿泊費の一部を100000円を上限に助成。(令和3年4月1日~令和4年3月31日までの間に発生した費用が対象。)

産後の支援が必要な方を対象に、青森県助産師会の助産師から産後のケアやサポートを受けることができます。【ケアの内容】〈お母さん〉体調管理や授乳トラブル等の乳房ケア、休息に関することなど〈赤ちゃん〉発育、発達、栄養などの相談、スキンケアなど〈育児支援〉赤ちゃんのお世話の仕方、沐浴や授乳方法の相談・指導など【対象者】つがる市民で、出産後1年までのお母さんと赤ちゃんで、以下の項目に当てはまる方1家族等から十分な家事、育児の援助が受けられない2心身の不調または育児不安がある【利用回数】産婦一人につき最大7回まで【利用時間】1回につき90分~120分程度【利用料】500円(非課税世帯または生活保護世帯は無料)

妊産婦さんが治療・分娩、NICU等へ入院しているお子様への面会など、県内周産期母子医療センターに入院または通院する際に要する交通費及び宿泊費の一部を助成します。【対象医療機関】・総合周産期母子医療センター:青森県立中央病院・地域周産期母子医療センター:弘前大学医学部附属病院、国立病院機構弘前病院、八戸市立市民病院、むつ総合病院・NICU・GCU面会対象病院:青森県立中央病院、弘前大学医学部附属病院、国立病院機構弘前病院、八戸市立市民病院【対象者】つがる市民で下記に該当される方1.ハイリスク妊娠管理加算またはハイリスク分娩管理加算が算定された方2.ハイリスク妊娠・ハイリスク分娩に相当する疾患を有する等と医師が認めた方3.新生児特定集中治療室(NICU)又は新生児治療回復室(GCU)に入院しているお子さんを持つ産婦さん【助成内容】交通費、宿泊費について上限100000円まで助成します。ただし、助成には一定の条件があります。

青森県では、事業活動に必要な資金(運転資金、設備資金)の調達を図る中小企業者を対象に、青森県特別保証融資制度を実施しています。つがる市は、この制度の利用者で一定の要件を満たしている方に対し、信用保証料の補助を行います。次のいずれかの補助をします。1.信用保証料の10分の4を補助します。青森県経営安定化サポート資金特別保証制度「災害枠(新型コロナ)」を利用した方は全額補助2.青森県「選ばれる青森」への未来を変える挑戦資金「県内で中小企業者として創業する事業」のうち創業後5年未満の者については、全額補助とします。(ただし、借入金は10000000円以内かつ借入期間が10年以内(据置期間1年含む)とします。)補助金は「つがる市中小企業借入資金信用保証料補給金交付規則」に基づき、青森県信用保証協会を通して交付します。

雇用の場を創出するため、UIJターンによりつがる市内で起業する方を対象に、事業活動に必要な資金(事務所費等)の一部を助成します。【補助内容】下記のいずれかの経費に対して上限月額25000円を上限に補助します。・機器リース料・人件費(代表者、3親等以内の家族及び役員の人件費は除く)・賃借料及び共益費

婚姻届を提出してから1年以内の新婚夫婦(夫婦ともに40歳未満)が市内の民間賃貸住宅に入居した場合、家賃の一部を助成。補助額:家賃の2分の1(駐車場代、共益費、住宅手当等を除いた家賃額)上限額15000円対象期間:補助開始月から最長60カ月(4月または10月が開始月になります。)

【概要】特定不妊治療費について、治療費から県の助成額を控除した額と、県の助成額に2/3を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額を補助します。(上限100000円)【対象者】・法律上の婚姻をしている夫婦・青森県特定不妊治療費助成事業の交付決定を受け、かつ他の地方公共団体から同様の助成を受けていないこと・夫婦のいずれかが、県の交付決定日から市への申請日まで継続して十和田市に住所を有していること

【概要】人口減少対策及び雇用対策の一環として、定住自立圏(注)外から十和田市に転入し、市内事業所に就職し3か月以上経過した方へ奨励金を交付します。奨励金額1人につき100000円注:定住自立圏とは、上十三・十和田湖広域定住自立圏のことをいい、十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、秋田県小坂町で構成する圏域をいいます。【対象者】・令和2年10月1日以降に定住自立圏外から転入し、奨励金の交付後も引き続き5年以上本市に定住する意思があること(転入前は定住自立圏外で1年以上住所を有していたこと(転勤等を除く))・令和3年1月1日以降に市内事業所(注1)で正社員(注2)として就職し、3か月以上就労したこと・同一世帯の家族等の転勤により、十和田市に転入し就職した方ではないこと・新規学校卒業者、公務員ではないこと・過去に本奨励金の交付を受けていないことなど注1:市内事業所とは、市内に本店、支店等を有する雇用保険適用事業所をいいます。注2:正社員とは、雇用期間に定めのない、1週間の所定労働時間が30時間を超える雇用契約を締結した方をいいます。

十和田市へ移住を希望する方の「十和田暮らしを体験してみたい」というニーズにこたえるために、「移住お試し住宅」を開設しています。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下の場合は利用の自粛をお願いします。・37.5度以上の発熱や体調不良の場合。・居住地において、他都道府県への不要不急の外出自粛が促されている場合。・居住地及び近隣都道府県において、感染が拡大していると思われる場合。【利用期間】2泊3日以上9泊10日以内【料金】1日につき400円お試し住宅の空き状況や申請の手順等、詳細については、市ホームページをご確認ください。

【概要】令和3年4月1日以降に青森県外から本市へ転入した40歳未満の方又は子育て世帯へ、引っ越し経費の一部を補助します。補助金額転入前の住宅にある家財道具移転の委託経費補助率3分の2(上限100000円)本人や世帯員の通学又は転勤等職務上の理由により転入する場合は対象外です。【対象者】1.令和3年4月1日~令和4年3月31日までに青森県外から転入するかた2.若年者(40歳未満)又は子育て世帯(妊婦又は18歳未満の子がいる世帯)に該当すること(年齢の判定日は、令和3年4月1日時点)3.市区町村税に滞納がないこと4.町内会に加入すること(町内会が組織されていない地域に居住する場合を除く。)5.本人又は同一の世帯に属する者の転勤又は出向等職務上の理由により転入する者でないこと(ただし、所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により転入し、本市を生活の本拠とし、転入前の業務をテレワークにより引き続き行う場合を除く。)6.本人又は同一の世帯に属する者の通学等の理由により転入する者でないこと7.十和田市暴力団排除条例に定める暴力団員でないこと

令和3年1月1日から12月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯の皆さんの住宅取得や賃貸、または引っ越しに係る経費を最大300000円補助します。申請には所定の要件を満たした世帯が対象となりますが、まずはお気軽に担当までお問い合わせください。

町内で住宅を新築、中古住宅を購入する若者夫婦に最高800000円を補助します。申請には所定の要件を満たした世帯、住宅が対象になりますが、まずはお気軽に担当までお問い合わせください。

尾駮レイクタウン北地区内の宅地を購入された方に、宅地面積1m^2 あたり6500円を助成します。【対象者】尾駮レイクタウン北地区内の宅地購入者(購入後5年以内に住宅を建築、完工できる方が対象)

六ヶ所高等学校以外の高等学校に通学(下宿等含む)する生徒の保護者に対し、7000円/月の補助金を交付します。

六ヶ所村では年度につき150000円/回×2回を限度に、通算10回まで、特定不妊治療費の全部または一部を助成します。【対象者】1.戸籍法の規定による婚姻が確認できる夫婦2.対象者が青森県特定不妊治療費助成事業に該当する場合は、先に青森県特定不妊治療費助成事業の交付を受けている方3.夫婦の双方又はその一方が申請した日において、1年以上前から住所がある方4.医療機関は、青森県が指定した医療機関及び指定したとみなす医療機関

妊婦健診1回につき2000円を支給します。(14回分を上限。多胎については21回分を限度)対象者:村に住民登録がある妊婦

村内の小・中学校へ入学する児童・生徒の保護者に対し、入学祝金50000円支給します。対象は児童生徒の保護者で、入学する年の4月1日現在において村内に住所があり、現に居住している方

青森県への移住希望者・二地域居住者を対象とした無料の会員制度です。会員証は交付の日から3年間有効で、引越しやレンタカーの利用料金割引など、民間の協賛事業者が移住前後に役立つ特典・サービスを提供します。

県外の大学・専門学校等の学生や、県外にお住まいで青森圏域(青森市・平内町・今別町・外ヶ浜町・蓬田村)の企業へ転職などを検討しているかたのUターン就職活動を応援する「青森圏域Uターン就活サポートデスク」(地方版ハローワーク)を開設しています。サポートデスクでは、専門の就職相談員(キャリアコンサルタント)が採用情報の紹介やアドバイスなどを行います。電話、メール、窓口のほか、首都圏等で開催される移住相談会などでご相談いただけます。青森圏域へのUターン・移住をお考えのかたはお気軽にご利用ください。

温泉で有名な浅虫地区に泊まりながら、青森圏域5市町村(青森市、平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬田村)の暮らしや住民との交流を体験してみませんか移住体験のほか、ワーケーション体験もできますよ!

市では、コロナ禍におけるリモートワーク等の普及に伴い、地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、企業やリモートワーク人材、新規就農者を誘致するため、各種支援制度を拡充・創設しました。

本市では、コロナ禍におけるリモートワーク等の普及に伴う地方移住への関心の高まりを踏まえ、「密になりにくい」「冷涼な気候」「整備された高速交通体系」といった本市の強みを生かし、企業やリモートワーク人材、新規就農者の誘致などに取り組んでいく「新しい働き方担い手誘致プロジェクト」を、令和3年度に実施します。ホームページから、「令和3年度青森市当初予算:主な取組」における「新しい働き方担い手誘致プロジェクト」をご覧いただけます。

保護者の経済的負担の軽減と教育の充実を図るため、町内に住所を有する小・中学校の児童・生徒の給食費を無料化しています。

町内に住所を有する園児の保育料と副食費を無料化しています。

町内に住所を有する方の高等学校卒業までの医療費を無料化しています。

五所川原市に住むすべての子どもとその家庭を対象に、専門的な相談対応や訪問等による継続的支援を行い、特に要保護児童、要支援自動に対しての支援を強化して対応する。

子育て世代の「妊娠・出産・育児を切れ目なく支援」するための手段としてスマートフォンを活用し、育児情報の提供や予防接種管理、成長の記録の保存を可能にするほか、オンライン相談の体制を整備する。

保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図るため、市内学校に在学し、学校給食の提供を受けている児童生徒の保護者で市内に住所を有する方に対し、学校給食費の一部を補助する。

子ども及びその保護者又は妊娠している方が教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう情報の提供を行ったり、必要に応じて子育ての相談に応じ助言等を行う。

市内在住の0歳時から中学校卒業(15歳到達以降の最初の3月31日まで)の入院・外来における医療費自己負担部分を給付する。(他の医療費助成を受給している場合は除く。)

経済的な理由により、就学を困難とする小・中学校の児童生徒の保護者(市民税が非課税であることの条件あり)に対し、給食費や修学旅行費等を支給する。

両親が共働き等で、昼間家に誰もいない家庭の小学生が、学校の授業が終わってから(放課後)、夕方まで過ごす場所を全学区で提供する。

子どもたちの健やかな育ちを支援するため、子育て親子の交流促進、相談・援助の実施、情報提供等を実施する。

会員制の相互援助活動として、子育ての援助を受けたい方(依頼会員)と子育ての援助を行いたい方(提供会員)を紹介する。

病気により集団生活が困難であるにもかかわらず、保護者が就労のため自宅で保育が困難な場合、委託された保育事業者が回復期にある児童を一時的に保育する。

保護者の病気、出産等の理由により、ご家庭でお子さんのお世話が一時的に困難となった場合、児童養護施設でお預かりする。

市立図書館司書が市内の全小中学校を訪問し、学校図書館整備や授業で使用する資料の提供等を行っている。平成29年度から市内全小中学校に図書館システムを導入し、読書傾向や蔵書の把握をしている。

印刷した文字(墨字)の読書が難しい等、読書に困っている方の利用を考え、大活字図書や朗読CD等の収集・貸出、サピエ(録音図書や点字図書のネットワークシステム)への登録、また、対面朗読や点字講習を実施し、読書のバリアフリーを推進している。

(株)日本政策金融公庫から創業または事業継承のために必要な融資を受けた方へ、予算の範囲内において補給金を支給する。

新型コロナウイルス感染症対策として、市内小規模事業者の経営の安定を図るため、(株)日本政策金融公庫からマル経融資を受けた方に対して補給金を支給する。

青森県が実施する特別保証融資制度の利用者に対し、信用保証料の補給を行う。

空き家を売りたい・貸したい人(空き家登録者)の物件を居住するために空き家を購入・賃借したい人(移住希望者など)に紹介するための仕組み。五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町が対象圏域。

つがる市で安心して妊娠・出産・子育て期を過ごせるように妊産婦やそのご家族の方からの様々な相談に保健師、助産師が応じます。妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援として子育て情報や仲間づくり等について子育て世代の皆様を応援します。【対象者】市内に住所を有する妊産婦及び乳幼児とその家族

ひとり親家庭等の子ども及び父親または母親の医療費を、子どもが18歳に達した年度末まで給付します。

つがる市に住所を有し、0歳から15歳に達した日以降最初の3月31日まで(中学校終了まで)のお子様で、健康保険で医療の給付を受けた場合の自己負担費用をその保護者に対して助成します。対象となる医療費・療養費は保険診療分に限ります。(入院時の食事療養費、文書料、予防接種、薬の容器代、自費等は助成の対象となりません。)

結婚を希望する独身者向けの婚活イベントの開催や結婚サポーターズ会員による活動など、出会いの場づくりをしています。

保護者等の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てる環境づくりを通じて若者世代の定住を促進するため、市内に住所を有し、かつ子ども・子育て支援法第20条第1項に基づく支給認定を受けた第2子以降の児童に係る利用者負担額について助成しています。

オールイングリッシュによる宿泊体験学習を実施し、ALT等の指導によるコミュニケーション活動や他校生徒との交流・共同生活を、すべて英語を使って体験します。

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校児童を対象に、放課後に集団生活や適切な遊びを通して、児童の健全育成を図るものです。

病気やけがの回復期にある子どもを集団や家庭で保育できない時に、医師の指示に基づき、看護師と保育士が連携して一時的に預かる制度です。(育実幼稚園青空)

子育て中の親子が気軽に遊べる場や子ども同士が自由に交流できる場を提供しています。育児相談、子育て情報の提供、講座や講習会なども実施しております。

近くに相談相手がいない、時間が取れない方などの子育てに関する相談を保健師や栄養士が受け付けます。メールアドレス[email protected]

子育て真っ最中、これから子育てする方の交流の場です。生後4か月から1歳のお誕生日を迎えるお子様と保護者の方、これからママになる妊婦さんとパートナーの方ならどなたでもご参加いただけます。子育て広場ご利用時には、感染症予防として以下の点にご留意お願いします。・対象のお子様や同伴者、同居家族の方に、発熱や咳などのかぜ症状のある方や体調のすぐれない方がいる場合にはご利用を控えていただきますようお願いします。・利用日の2週間以内に新型コロナウイルス感染症の蔓延している地域に往来している方は、ご利用を控えていただきますようお願いします。・会場内に入れるのは、お子様1名につき同伴者1名までとします。・同伴の方はマスクの着用をお願いします。・会場では受付前に、検温と体調の確認をします。・会場内は定期的に換気を実施します。換気のため室温が一定ではないことも考えられますので、衣類での調整をお願いします。

妊娠・出産・育児における切れ目のない支援を目指し、安心して子供を産み育てることができるよう作成した冊子。子育てに役立つ当市の情報がまとめて掲載されています。(市ホームページに電子書籍版を掲載)

保育所・幼稚園・認定こども園その他の場所において児童を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の向上を図ることを目的としています。また、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間、保育所・幼稚園・認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。料金は施設によって異なります。

産婦の健康管理や経済的負担の軽減のために、医療機関で行う産後1か月健診の費用を助成します。【対象者】つがる市民で産後50日以内の産婦【検査項目】一般的な産婦(産じょく)健診

委託医療機関において無料で妊婦健康診査が受けられる「妊婦委託健康診査受診票」を14回分交付します。多胎を妊娠された方には追加交付(妊婦委託健康診査票7回、超音波検査4回)しています。【主な内容】・問診及び内診、診察・定期検査・尿検査・保健指導

高齢者とそのご家族を、介護や福祉、医療など様々な面から総合的に支援していますので、困ったことや心配事がありましたら、お気軽にご相談ください。

保育料を国の基準額より引き下げています。

赤ちゃんの健康状態の確認や母親の不安を取り除き、精神的な支えともなることを目的に乳児一般委託健康診査、股関節脱臼検査、4か月児健康診査、10か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査を実施します。【対象者】つがる市民で各検診・検査の対象年齢のお子様

中学生までの児童に対するインフルエンザワクチン予防接種費用を助成し、子どもの健康を守るとともに子育て世帯の費用負担軽減を図ります。・接種日当日、生後6か月以上13歳未満:2回接種・接種日当日、13歳以上の中学生:1回接種・助成額の上限がありますが、指定医療施設で接種した場合の自己負担はありません。【対象者】接種日現在、つがる市に住民登録されている、生後6か月から中学生までのお子様

予防接種を受けることにより、感染症の予防をしたり、罹った場合に重症化しにくくするという効果が期待されるので、つがる市では乳幼児への各種予防接種、大人の風疹の予防接種・抗体検査、高齢者の肺炎球菌の予防接種の接種料を助成しております。【対象者】つがる市民で各予防接種の対象年齢の方詳しくはホームページの予防接種の部分をご覧ください。

がん検診受診にかかる料金が無料になります。集団健診と個別健診で検診内容が異なる場合がありますのでご確認ください。【対象となる検診】・胃がん検診(40歳以上の方、胃エックス線検査または胃内視鏡検査)・肺がん検診(40歳以上の方、胸部エックス線検査)・大腸がん検査(40歳以上の方、便の潜血反応検査)・前立腺がん検査(50歳以上の男性、血液検査)・子宮頸がん検診(20歳以上の女性、細胞診検査)・乳がん検査(40歳以上の女性、マンモグラフィ)【対象者】つがる市民で検診対象年齢に該当する者子宮頸がん検診、乳がん検診は2年に1回(前年度市の検診を受けていない方)