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松浦市内で新築または中古住宅を購入する場合に奨励金を交付します。【交付内容】(A)市内業者による新築(1)新規転入者単身世帯:一律600000円単身以外の世帯:一律1000000円同居する中学生までの親族1人あたり100000円の加算(2)市内在住者単身世帯:一律300000円単身以外の世帯:一律500000円同居する中学生までの親族1人あたり50000円の加算(B)中古住宅取得(1)新規転入者単身世帯:一律200000円単身以外の世帯:一律300000円同居する中学生までの親族1人あたり100000円の加算(2)市内在住者単身世帯:一律100000円単身以外の世帯:一律150000円同居する中学生までの親族1人あたり50000円の加算交付条件がありますので、詳細はお問い合わせください。

嬉野市では、市外から転入いただく方を応援するため、いろいろな応援金支給制度を作りました!1住宅取得応援金(住宅取得して転入するとき)500000円以上2子育て世代引っ越し応援金(子どものいる家庭が転入するとき)最大100000円3子ども応援金(子どもが転入してくるとき)子ども1人につき20000円4孫ターン応援金(Iターンで孫が転入するとき)孫1人につき100000円5お婿さん応援金(Iターンでお婿さんが転入するとき)100000円6女子ターン応援金(Iターンで50歳未満の単身女性が転入するとき)100000円7起業チャレンジ応援金(転入して嬉野で起業するとき)最大1000000円8リモートワーク応援金(県外の企業に所属したまま嬉野市内に転入しリモートワーク勤務を行うとき)最大300000円+嬉野温泉各旅館で使える温泉入浴券1年分9農業ターン応援金(転入して就農するとき)100000円+うれしの温泉公衆浴場年間パスなどなど。詳しくは嬉野市ホームページをご覧ください。受給には転入前の事前申請が必要となりますのでご注意下さい。

産後、助産所を利用して、産後の体力回復を図ったり授乳や沐浴の保健指導などを受けることができます。1対象者生後1年未満の乳児(早産児や低出生体重児については、出産予定日を基準にした修正月齢による場合を含む。)及びその母親であり、かつ、育児や身体的機能の回復に不安のある産婦2本人負担額(1日当たり)一般世帯宿泊型9200円日帰り型4600円訪問型2200円市民税非課税世帯宿泊型3300円日帰り型1600円訪問型1100円生活保護世帯宿泊型0円日帰り型0円訪問型0円3委託先・鹿児島中央助産院・マミィ助産院・みつおHOUSE・いちご助産院

松浦市内の定住促進住宅5か所に、市外から転入して入居する場合、子育て家庭や新規転入家庭の家賃を減額する制度です。【対象住宅】住宅名・家賃(月額)・高野松山団地(志佐町)23000円~29000円・御厨上坊団地(御厨町)30000円・調川宮ノ前団地(調川町)29500円・今福梶の葉団地(今福町)49600円~62300円・福島原団地(福島町)21000円【減額制度】・満15歳以下のお子さんの人数に応じて家賃を減額(月額2000円~最大5000円)・新規転入世帯は、入居階数、入居年度に応じて家賃を減額単身で入居できる住宅は、高野松山団地の2DK、各団地の5階

人口減少を抑制するとともに定住化を図り活力あるまちづくりの推進と地域経済の活性化に資することを目的として、住宅を取得し定住する者に対して助成金を交付します。助成額町内における住宅取得・新築住宅又は建売住宅を取得した場合200000円・中古住宅を取得した場合100000円上記に対する加算・転入者である場合100000円加算・同一世帯に高校生以下の子どもが1人いる場合100000円加算(商品券)・同一世帯に高校生以下の子どもが2人以上いる場合200000円加算(商品券)・婚姻から3年かつ子どもがいない世帯100000円加算(商品券)・新築住宅の施工が町内業者である場合100000円加算(商品券)・世帯責任者が1人の場合(ひとり親家庭)100000円加算・空き家バンク登録者と契約を交わした場合100000円加算

子育て世帯の定住の促進及び当該世帯の負担軽減を図るため、住居取得費用に助成金を交付します(上限1500000円)。対象以下のどちらかの条件に該当する方世帯主または配偶者が40歳未満中学生以下の子どもがいる世帯助成金額新築住宅取得市内業者利用・・・上限500000円(対象者が転入者である場合は上限1000000円)市外業者利用・・・上限200000円(対象者が転入者である場合は上限700000円)中古住宅取得・・・上限200000円(対象者が転入者である場合は上限500000円)各住宅取得については中学生以下の子ども1人あたり100000円加算されます。

東彼杵町内に1年以上定住されているご夫婦にお子様が誕生された場合、最大400000円の出産祝い金をお送りいたします。また、第3子以上のお子様が、満1歳に達したときに100000円の育児報奨金を支給します。それぞれの制度における支給金額は下記のとおりです。出産祝い金1人目のお子様:1人につき100000円2人目のお子様:1人につき150000円3人目のお子様:1人につき200000円4人目のお子様:1人につき300000円5人目のお子様:1人につき400000円育児報奨金お子様1人につき100000円

町内全域において専用住宅に国庫補助指針に適合する小型合併処理浄化槽を設置する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。単独浄化槽から転換432000円(5人槽)514000円(6~7人槽)648000円(8~10人槽)町内業者で設置工事をした場合50000円加算くみ取りから転換332000円(5人槽)414000円(6~7人槽)548000円(8~10人槽)町内業者で設置工事をした場合50000円加算

対象者:・雲仙市内で創業を行おうとする方・雲仙市内の新規出店者、商工業者、商工団体支援内容:創業に取り組む経費や新規出店にかかる費用等の一部を補助します。《創業支援事業》創業に取り組む経費(施設費、許可費用、販路開拓費、広告宣伝費など)の一部を補助します。(補助率:1/2、上限200000円)《新規出店者支援事業》店舗賃貸料や設備費、改修費の一部を補助します。・店舗賃借料:補助率1/2、上限月額50000円(12か月)・設備費、改修費:補助率1/2、上限1000000円《商工業者経営持続化支援事業》設備購入費や販路開拓、広告宣伝費等にかかる費用の一部を補助します。(補助率:1/2、上限100000円)《商店街等にぎわい創出事業》商店街等が実施する集客やイメージアップを図るための広告宣伝費等の一部を補助します。(補助率1/2、上限100000円)《店舗兼住宅活用支援事業》空き店舗を活用するために、店舗兼住宅の店舗と住宅の共用部分の分離に必要な改修工事費の一部を補助します。(補助率1/2、上限300000円)《新型コロナウイルス感染症対策事業》販路開拓等の取組、事業を継続する上で必要な感染

【補助金額等】住宅取得補助金(新築)中山間地域のみ...500000円中古住宅取得補助金中山間地域...300000円(上限額)市街地...100000円(上限額)住宅増改築補助金中山間地域...要した経費の4/5(上限額200000円)市街地...要した経費の3/5(上限額100000円)家賃補助金(中山間地域への転入及び市街地から中山間地域への転居が対象)中山間地域のみ...月額賃料の2/3(上限額20000円)を12月分家賃補助は、公営住宅及び民間の共同住宅も対象となります!若年・子育て加算金上記補助金を受けられる移住者で、高校生以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合、一律300000円の加算金があります。ただし、中山間地域への転入者のみ対象、家賃補助を除く【補助対象期間】令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間【補助対象区域】霧島市内全域ただし、中山間地域と市街地によって、補助内容・金額等に差あり【補助対象者】1転入定住者...令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間に、市外から転入した者(経過措置として平成28年4月1日以降の転

【新規就農支援】農業経営を新たに開始する者で、町が奨励する作物等の経営に努力が認められ、就農日数が月16日以上の者で向こう5年以上就農が見込まれる者が対象となります。生活支援(12月を限度とする)・単身者...月15000円・既婚者...月30000円農業用機械購入支援(400000円を限度とする)・購入価格の2分の1以内畜産(和牛乳用牛)経営を行う者へ家畜購入支援(300000円を限度とする)・購入価格の2分の1以内【新規就漁支援】漁業経営を新たに開始する者で町が推奨する漁法等による経営に努力が認められ向こう5年以上就漁が見込まれる者が対象となります。生活支援(12月を限度とする)・単身者...月15000円・既婚者...月30000円漁業用機械機具購入支援(400000円を限度とする)・購入価格の2分の1以内

南関町では、定住するための住宅を取得(新築、購入、リフォーム)する方を対象に、定住住宅取得等補助金を交付しています。補助金額・住宅の新築、新築建売住宅の購入500000円(加算額250000円)・中古住宅購入250000円(加算額250000円)・住宅のリフォーム上限500000円(経費の20%)(加算額250000円(経費の10%))加算額は、町内の登録事業者を活用した場合に対象となります。対象要件・補助金申請時に、世帯内に満65歳以下の者がいること。・補助金の申請者が住宅の取得者または工事契約者であること。・令和3年4月1日~令和8年3月31日までの期間に住宅の取得またはリフォームが完了し、当該住宅に速やかに居住し、引き続き5年以上定住しようとする者であること。・住宅の取得に係る費用が1000000円以上であること。・居住部分の面積が50m^2 以上で、居室、台所、トイレ及び風呂の設備を有していること。・同一世帯全員が町税等の未納がないこと。

嬉野市「空き家バンク」に登録してある物件を、市外から転入された方が利用される場合、いろいろな補助があります。1リフォームする場合リフォーム費用の1/2最大500000円2DIYでリフォームする場合材料費実費最大100000円3空き家にある不要物を撤去する場合費用実費最大80000円4空き家をクリーニングする場合費用実費最大50000円5空き家を借りるとき仲介手数料実費最大50000円さらに、佐賀県外から移住される方には1うれしの温泉シーボルトの湯年間パスポート3年分2うれしの産米1俵(60kg分)3肥前吉田焼7000円相当4うれしの茶のプレゼントを贈呈!詳しくは嬉野市ホームページをご覧ください。

子育て世帯や若者世帯の住宅取得費を補助します。≪対象者≫中学生以下の子がいる世帯または申請者若しくは配偶者が40歳未満の世帯60m^2 (約18坪)以上で取得価格が5000000円以上(取得後6月以内のリフォーム代を含む)の住宅を取得され、定住をされる方≪奨励金額(上限500000円)≫基本額・200000円/世帯加算額・転入加算・・200000円(5年以上市外に居住されている方)・地元業者加算・・200000円(市内業者による建築または新築建売購入の場合)・子育て加算・・100000円(中学生以下の子一人あたり)子育て加算は平成29年4月1日以降に請負契約等を行った世帯が対象)

住宅の耐震化やリフォームに助成します。【耐震型】対象昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅の耐震診断、耐震改修工事とそれらと併せて行うリフォーム補助率(限度額)・耐震診断2/3(限度額100000円)・耐震改修1/2(限度額1000000円)・耐震改修等とあわせて行うリフォーム20~40%(限度額20~400000円)空き家の活用者、県外からの移住者が行うリフォームはそれぞれ10%(限度額100000円)上乗せ空家活用型:築10年以上かつ空家期間1年以上の住宅のリフォーム移住型:県外からの移住者が住宅取得後に行うリフォームリフォーム後に申請者が住むことが条件です。【空家活用・移住型】対象空き家の活用者、県外からの移住者が行う戸建住宅、分譲マンションの専有部分(移住型のみ)のリフォームリフォーム後に申請者が住むことが条件です。補助率(限度額)・耐震型⇒20~60%(限度額20~600000円)・その他⇒20~40%(限度額20~400000円)

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、既存の単独処理浄化槽又は汲取り便槽から合併処理浄化槽へ設置換えする際に、その費用の一部を助成します。1対象の地域鹿児島市浄化槽処理促進区域(七ツ島二丁目を除く)2対象の建物既存の住宅、既存の併設住宅(住宅部分の処理対象人員が1/2以上であること)等新築(建替えを含む)の建物は補助対象外です。3補助金の額5人槽722000円6~7人槽804000円8~10人槽938000円11~20人槽1017000円21~30人槽1371000円31~50人槽1748000円上記の金額は、限度額です。

肝付町に住所を有する者(研修開始の日までに肝付町に移住することを確約した者を含む)で、肝付町農業振興センターにおいて農業技術等を習得後、肝付町内で就農する新規就農希望者に対し、研修又は雇用期間中の生活費等を支援します。対象者(いずれかに該当)・肝付町農業振興センターで研修を受ける新規就農研修生(原則43歳未満)・肝付町農業振興センターで働きながら農業を学ぶ雇用就農生(原則50歳未満)研修期間等・新規就農研修生:研修開始から2年以内・雇用就農生:最長3年以内の単年度雇用契約研修品目・新規就農研修生:グリーンピーマン・雇用就農生:施設野菜及び露地野菜助成内容・新規就農研修生研修手当1年目夫婦312500円/月単身者200000円/月2年目夫婦290000円以上/月単身者200000円以上/月2年目はサラリー型+模擬経営とし管理する農場の黒字部分は全額研修生に給付家賃補助家賃の1/3補助(上限13000円/月)通勤手当あり・雇用就農生給与185000円/月各種手当あり健康保険・雇用保険等あり

空き家バンク登録物件の改修や不要物の撤去に要する費用に対し、補助金を交付します。(1改修上限400000円、2撤去上限100000円、3仏壇処分上限50000円、4入居者決定後のハウスクリーニング上限30000円5下水道接続100000円)

みやま市内に、新たに住宅を取得した子育て世帯に、3年間で最大300000円を補助します!(中古住宅の場合、最大100000円)さらに・・・転入世帯に限り、毎年米1俵(60kg)を3年間支給します!【制度の対象要件】以下の全てを満たす必要があります。(1)3年以上みやま市に定住する意思を持っていること。(2)中学生以下の子を含む世帯であること。(3)令和2年4月1日以降に住宅を取得していること。(贈与及び相続により取得した場合を除く。)移住支援みやま米(米年間1俵)の追加要件(4)住宅を取得した日を挟んだ前後1年以内に市外から転入した人(前3年間みやま市に住んでいなかった人)を1人以上含んでいること。【補助の内容】住宅取得補助金(1)補助額1新築住宅=住宅に係る固定資産税の額(上限100000円/年)減額適用後の額2中古住宅=住宅取得費用×5/100(上限100000円)(2)期間1新築住宅=最長3年間(最大300000円)2中古住宅=1回限り移住支援みやま米(米1俵)道の駅みやまで販売されている米5kg(ブランド指定あり)と引き換えることができる引換券を年間最大12枚(3年最大36枚)

首都圏から佐賀県伊万里市に移住・就職すると世帯1000000円・単身600000円(移住・起業する場合は最大3000000円)佐賀県の起業支援金2000000円+移住支援金1000000円

鹿児島市コミュニティサイクル「かごりん」は、中心市街地にある観光スポットや駅・バス停・電停の近くなど27ヵ所に設置したサイクルポートで、どこでも簡単に自転車を貸出・返却することができます。年中無休で24時間利用でき、貸出場所と違うサイクルポートに返却することができるので、とっても便利です。「かごりん」に乗って、実際にまちをめぐりながら、鹿児島市を肌で感じてください。・かごりんの概要1貸出方法1サイクルポートの端末機に携帯電話番号と氏名を入力2携帯電話に届くパスワードを入力すると、自転車のロックがはずれて、利用できます。携帯電話をお持ちでない方も、クレジットカードによる「時間貸」や、専用ICカード(下記のかごりんサポート窓口にて発行)で利用できます。2返却方法ポートの空いているラックに自転車の前輪を押し込んでください。前輪が自動でロックされます。3利用料金利用料金=1登録料+2利用料・1日会員1200円/日2会員期間なら何回利用しても30分以内は無料。30分を超えると30分ごとに100円。・1カ月会員11000円/月21日会員と同じ・時間貸30分ごとに200円時間貸は携帯電話による登録が

移住相談や「かごしま市IJU倶楽部」会員証の交付等を経て、鹿児島県外から本市へ移住される方に対して、引越費用等を対象として奨励金を交付します。(1)奨励金の交付対象者奨励金の交付対象者は、次の要件を満たす方とします。1本市が発行する「かごしま市IJU倶楽部」会員証を有すること。2本市に住民票を移す直前に、連続して1年以上鹿児島県外に在住していること。3町内会活動や地域コミュニティ活動に参加する意思を有すること。4本市が実施する移住に関するアンケート調査等に協力する意思を有すること。5本市に在住したことがある方については、納期の到来している本市の市税を完納していること。6暴力団等の反社会的勢力に属していないこと又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと。7生活保護法による保護を受けていないこと(保護を停止されている場合を含む。)。8鹿児島市クリエイティブ人材誘致事業補助金を受けたことがない又は受ける予定でないこと。上記の規定にかかわらず、移住の主たる理由が次のいずれかに該当する方は交付対象となりません。1転勤、出向、出張、研修等での勤務地の変更による転入であること。2学校等(高等学校

島原市空き家バンク制度を活用して、物件を購入又は賃貸若しくは賃借した者が行う当該物件の改修等に要する経費に対し、補助金の交付を行います。別途交付要件等あり(1)空き家の改修に要した費用の2分の1(1000円未満切り捨て)上限300000円(市内業者が工事を行った場合、上限500000円)(2)不要物の撤去に要した費用の2分の1(1000円未満切り捨て)上限100000円

転入と同時に民間賃貸住宅に入居した65歳未満の方(過去1年以上松浦市外に居住・住民登録していた人含む)に奨励金を交付します。【交付内容】(1)45歳未満の場合総額300000円を地域振興券にて、5年に分けて支払います。初年度~4年度目:各50000円最終年度:100000円(2)45歳以上65歳未満の場合総額150000円を地域振興券にて、5年に分けて支払います。初年度~最終年度:各30000円交付条件がありますので、詳細はお問い合わせください。

補助対象地区において移住定住を目的とした住宅取得(新築・物件購入)・住宅リフォームなど一定の費用負担を行い、市外から転入(当該住居へ転居した日から遡って3年以内の転入も対象)した方で、一定の要件を満たす方へ補助金を交付。(当該住居への住民票異動後1年以内が申請期間)1対象要件(概要)補助額は、住宅の新築等に要する経費の2/3(上限額あり)。55歳以下は、単身世帯でも対象。56歳以上65歳以下の方は、配偶者または18歳以下の扶養者を有していることを条件とし、補助上限額の1/2を上限額とする。2対象地域・補助上限額(基本額+扶養加算)56歳以上65以下は1/2補助対象地区基本額高山、上市来、皆田、土橋、吉利、扇尾、野首藤元、平鹿倉、和田、吹上、永吉、坊野900000円美山、伊作田、日置、住吉、日新、花田600000円鶴丸、湯田、飯牟礼、伊集院北、伊作、伊集院地区の一部(大田上、大田中、大田下、久木野々、寺脇自治会、上方限、四郎園)400000円18歳以下の扶養者を有する場合、一人当たり100000円加算市内業者による新築、リフォームを行った場合、100000円加算

U・Iターン移住者が行う住宅の新築新築住宅の購入中古住宅の購入自己所有の住宅のリフォームに要する経費に対し補助を行います。1新築住宅取得【基本額】住宅を新築又は新築住宅(建築してから購入までの期間が2年未満の住宅)を購入した場合700000円【加算額】市内建築業者と工事請負契約をした場合300000円2中古住宅取得建築してから2年以上経過した中古住宅(土地購入費を除く購入金額が2000000円以上の住宅)を購入した場合500000円3住宅改修自己所有の住宅をリフォームした場合(市内建築業者が行う施工に限る。)補助率1/2(上限200000円)詳細は市ホームページをご覧ください。

上天草市定住支援助成金は、上天草市外(天草市、苓北町、宇城市および宇土市を除く)からの定住を促進するため、移住者に対し、予算の範囲内において交付します。転入日の3ヶ月前から前日までに事前申込が必要です。転入日の翌日から3ヶ月以内に交付申請が必要です。交付対象者は、要綱に定めた要件を満たしている必要があります。住宅取得助成金:100000円・空き家バンク登録物件の場合:(加算)100000円・15歳以下の子がいる場合:(加算)30000円/人最大60000円引越し費用助成金:経費の1/2に相当する額で最大50000円

新たに創業する方や事業を引き継ぎ、新事業・新分野に挑戦する人に対して、補助金を交付します。補助基本額500000円加算額1補助金の交付申請日に40歳未満の者が行う創業等500000円2市で指定する業種で行う創業等300000円3市で指定する中心市街地エリアで行う創業等300000円対象となる補助事業者や補助対象経費、事業の流れなど詳細については市HPをご確認ください。

申請者または三親等以内の親族が所有する住宅をリフォームして親世帯、祖父母世帯と同居を始める場合、リフォームに係る費用の一部を補助します。≪対象者≫申請者または配偶者の親族(三親等以内)が市内に所有する住宅を増改築して市内に居住する親・祖父母世帯と二世帯以上での同居を始める世帯同居開始の前後一年間に完了した2000000円以上の増改築工事が対象≪補助金額(上限500000円)≫基本額・増改築等の代金の3%加算金・転入加算・・200000円(5年以上市外に居住されている方)・地元業者加算・・300000円(市内業者による増改築工事の場合)

空き家バンク登録物件を購入し改修する方又は賃貸する方への支援を行っています。支援額:改修費の1/2以内、最大1000000円(複式学級となっている小学校区は最大2000000円)家賃の1/3以内、最大月額10000円(複式学級となっている小学校区は最大月額20000円)の最長12月分

市営住宅の新築住宅や空き家住宅について、年4回(6月、9月、12月、3月)入居者募集を実施します。・募集月の1日から、募集案内書を市ホームページに掲載します。・鹿児島市外の方も申込み可能です。・一般住宅の他、子育て世帯を対象とした住宅や、地域活性化を目的とした住宅もあります。1入居者資格・持ち家及び貸家を所有していない方。・現在住宅に困っていることが明らかな方。・現に同居し、又は同居しようとする親族がある方。(単身者向け住宅を除く)単身者の場合、60歳以上や障害者であることなどの条件があります。・申込者及び同居親族の合計所得額が収入基準内である方。等2収入基準・公営住宅月収額158000円以下・公営住宅(裁量階層)月収額214000円以下・改良・更新住宅月収額114000円以下・改良・更新住宅(裁量階層)月収額139000円以下裁量階層とは、障害者のいる世帯や小学生以下の子どもがいる世帯など。3特定目的住宅・心身障害者世帯向け住宅、新婚・子育て世帯向住宅、既存集落活性化住宅、地域活性化住宅など、条件を満たした方だけが申込みできる住宅もあります。

住宅の長寿命化、地域経済の活性化、雇用の創出を図るため、町民が町内業者を利用して、住宅のリフォームを行う場合に、予算の範囲内でその経費の一部を助成します。助成額助成対象経費の15%(上限150000円)加算金ア同一住宅に、親と子と孫の3世代以上の親族で居住するものイ高校生以下の子供が同居する子育て世帯ウ65歳以上の高齢者又は4級以上の身体障害者手帳、3級以上の精神保健福祉手帳B1以上の療育手帳の交付を受けている方が同居する高齢者等世帯エ2年以上の居住実績のない住宅で、現在空き家バンクに登録してあるまたは改修後、空き家バンクに登録するものア~ウの加算金は、助成対象経費の10パーセントに相当する額とする。(上限100000円)エの加算金は、助成対象経費の20パーセントに相当する額とする。(上限200000円)助成対象要件・町内に居住し、住民登録を行っている者。又はリフォーム後に町内に居住し、住民登録を行う予定の者・助成金交付の対象となる経費(消費税を含む)が200000円以上であること・町内業者等が施工すること・本事業の助成金交付決定を受ける前に、リフォーム工事に着手していないこと・各年度

対象者:町民(建築後町内に定住する者も含む)概要:町産材を構造材の80%以上使用し、なおかつ町内の建設業者及び製材所を活用し住宅を建築したものに対して助成します。【補助額(上限)】新築2000000円、増築500000円【補助率等】25000円/3.3m^2 (~40坪)10000円/3.3m^2 (40坪を超過した分)

空き家を活用する目的「居住等」が完了してからの補助金申請手続きとし、事前に「空き家活用計画」を市が承認し、その後改修工事を着工することとなる。対象者空き家に居住するため改修を行う者空き家を貸す目的で改修を行う所有者(民間企業含む)空き家を社宅として使用する市内企業空き家を簡易宿所として事業を行う個人及び企業対象物件築20年以上で現に空き家となっているもの補助額改修費用の1/2、補助額上限は以下。1空き家となっていた持ち家を改修し、持ち主が居住するため改修する場合市内業者施工300000円、市外業者施工200000円2上記以外市内業者施工500000円、市外業者施工400000円

南種子町では、専用住宅のトイレの汲み取り・単独処理浄化槽から、合併処理浄化槽への切り替えを推進し、設置費用の一部を補助しています。合併処理浄化槽は、単独処理浄化槽や汲み取りと異なり、生活排水全般を浄化し放流するので環境への負担が少なくなります。【浄化槽人槽ごとの補助額】・5人槽:332000円・6~7人槽:414000円・8~10人槽:548000円単独浄化槽を撤去し合併浄化槽に替える場合、撤去費用90000円上限に補助を上乗せします。

南種子町に居住する者の子ども等で、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就業困難な方に奨学資金を貸与します。【対象者】1高等学校や大学等に進学予定または在学の方21の該当者で、学業および性行が優良であること【奨学資金の貸与期間】在学学校正規の修業期間【奨学資金の額】・大学等に在学する者:月額40000円・高等学校に在学する者:月額30000円(ただし、自宅からの通学者は15000円)・看護師など町長が定める専門的資格を取得するための高等学校又は大学等に在学する者で、将来南種子町内で専門的資格を必要とする職に就労しようとする者:月額80000円【返還の免除】次の該当者は返還免除されることがあります。・農業に関する大学等を卒業後、南種子町内で農業の職に就労している方。・看護師など町長が定める資格を取得する学校を卒業後、その資格が必要な職に就労し、南種子町に居住している方。

飼い犬(畜犬登録及び狂犬病予防注射済)や飼い猫の不妊去勢手術費を一部補助。犬:♂7千5百円・♀12000円猫:♂5000円・♀9000円

みやま市にお住まいで、奨学金を返済している方に、3年間で最大540000円を補助します!【対象者】(1)大学院、大学、短大、専修学校専門課程、高専、高校に進学し、在学中に奨学金等の貸与を受けた人(2)対象となる奨学金1独立行政法人日本学生支援機構の奨学金2地方公共団体、学校、公益法人が実施する奨学金3その他市長が認める奨学金(3)交付申請時点で奨学金を返済している人で、奨学金等を遅延なく返済し、市税等の滞納がない人(4)交付申請日時点において満30歳以下で、みやま市に住民票があり、申請初年度より5年以上本市に居住する意思がある人(5)次に掲げる事項のいずれかに該当する人1平成29年(2017年)3月1日以降に筑後地域内の中小企業等の事業所に就職し、1年以上継続して雇用されている人(厚生年金保険又は健康保険の被保険者であること)2平成29年3月1日以降に本市において起業し、1年以上継続して事業を行っている人3平成29年3月1日以降に本市において第1次産業に従事し、1年以上継続して従事している人筑後地域内・・・大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、

東京圏、名古屋圏、大阪圏からみやま市へ移住し、条件に該当する仕事に就く方に対して、最大1000000円の移住支援金を支援します。【支援金の額】(1)単身の場合=600000円(2)2人以上の世帯の場合=1000000円【対象となる人】(共通の条件)(1)移住前の条件(下記をいずれも満たしている人)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、名古屋圏(岐阜県、愛知県、三重県)または大阪圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)に在住していた人。住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、名古屋圏または大阪圏に在住していた人。(2)移住後の条件(条件が複雑なため、移住前に必ずご相談ください。)共通の条件・令和2年4月1日以降にみやま市に転入した人。(条件によっては、令和3年4月1日以降に転入した人のみ対象となる場合があります。)・支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内である人。ただし、農林漁業の研修を受講した者および産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく創業支援事業計画の認定を受けた創業塾を受講した場合、研修期間は算定に含み

新婚もしくは、子育て世帯がみやま市内の賃貸住宅に住む場合に、年額最大240000円を補助します!【補助を受けるための要件】以下の全てを満たす必要があります。(1)3年以上みやま市に定住する意思を持っていること。(2)市内の民間賃借住宅と契約を締結し、本市の住民基本台帳に同一世帯として記録されていること。など新婚世帯の要件(3)申請を行う日において、婚姻の届け出から1年以内で、年齢の合計が80歳未満の夫婦であること。子育て世帯の要件(4)申請を行う日において、中学生以下の子を含む、転入してから6か月以内の転入世帯であること。(5)申請者が、対象児童と同一世帯に属する2親等内の親族であること。【補助額】月額家賃から住宅手当、駐車場利用料、共益費等を引いた実質負担額の1/2(上限20000円)を補助。最長で12か月分、最高240000円を補助します。

みやま市への移住を検討中の方に、訪問時の旅費を支援します。【利用条件】1訪問前に、対面もしくはwebで移住等の相談を行った方2みやま市から200km以上離れている地域にお住まいの方3みやま市で移住の準備活動をする方住居や仕事を探す、地域情報を収集するなど4滞在中、みやま市内の宿泊施設に宿泊する方5成人である方及びその同居家族友人などグループでの利用はできません。【補助金額】お住まいの地域に応じて3000円~22000円/人・泊2泊目は一律3000円、補助は最高2泊分まで。最大4人まで。(3歳未満対象外、3歳~小学生以下は半額)【その他】・訪問する14日前までに申請書を提出してください。・できるかぎり現地でアテンドいたします。・宿泊施設や移動手段はご自身で予約してください。

新婚世帯の新生活に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用(家賃を除く)、引越費用を補助。令和3年1月1日から令和4年2月28日までに新たに婚姻した世帯で、婚姻日において夫婦の年齢が共に39歳以下でありかつ世帯の所得が4000000円未満である世帯。【補助金額】29歳以下:上限600000円、39歳以下:上限300000円

移住子育て世帯で前年所得が2660000円未満の世帯が民間賃貸住宅に入居した際、住宅家賃の一部を補助。補助額:月額上限10000円(家賃から住居手当を除いた額の1/2以内)ただし、看護師・准看護師、介護福祉士、保育士・幼稚園教諭として就業する者がいる世帯は、月額上限に5000円を上乗せ。交付期間:最長12ヶ月間

空き家バンク物件のリフォームを補助します。≪対象工事≫空き家バンクを介して売買契約し、市内業者を利用してリフォームする500000円以上の工事≪リフォーム補助金(上限500000円)≫基本額リフォーム代の50%加算金不要物処分加算(家財道具の処分に要する経費の50%(上限100000円))

事業対象:公務員は対象となりません。・令和2年4月1日以降に奨学資金等の償還を開始する方・交付申請時に市に居住し、5年以上定住することを誓約する方・就労している方(パート、アルバイトも可)・奨学資金等を自ら償還する方・自らまたは同居の親族が自治会に加入している方・交付対象者及びその世帯員に市税及び償還すべき奨学資金等に滞納がない方など<対象となる奨学金>・雲仙市奨学資金・公益財団法人長崎県育英会奨学金・独立行政法人日本学生支援機構奨学金・その他自治体の奨学金事業内容:年度内に償還した奨学金の2分の1を補助します。ただし、補助金額には以下のとおりの上限があります。高等学校:年間36000円まで専門学校等:年間45000円まで大学等:年間60000円まで

対象者:成婚時夫婦ともに39歳以下、世帯の所得が4000000円未満などの条件を満たす夫婦支援内容:住居の購入または賃貸借費用及びその引越費用補助金額:・1世帯あたり最大600000円(夫婦ともに婚姻時における年齢が29歳以下)・1世帯あたり最大300000円(婚姻時における夫婦の年齢が30歳以上39歳以下)年齢区分は夫婦のいずれか高い方

対象者:3年以上市内に定住するなどの条件のもと結婚したカップル支援内容:以下の金額を3年間に分割して交付。・2人とも市内在住:500000円・いずれか1人が市外からの転入:550000円・2人とも市外からの転入:600000円

移住・定住の促進のため、本市へ移住する1年以内に離職した方で、本市で正社員として就職する移住者に対し、転居費用と家賃(最大1年間)を補助します。【補助内容】1転居費用補助...引っ越し代金の1/2(上限400000円)2家賃補助...契約家賃の1/2×12か月(上限600000円)12ともに1世帯の合計上限額1000000円

対象者:生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行う既に事業を営んでいる者(常時雇用する従業員が20人以下の小規模事業者)支援内容:補助対象事業額の上限額6000000円(補助金4000000円=補助率2/3、事業者自己負担額2000000円=負担率1/3)。補助対象経費:人件費、店舗等借入費、設備費・備品費(不動産、車両の購入費を除く。)等

町内在住者の出産時に、出生時ひとりにつき第1子に50000円、第2子に100000円、第3子以降は1人につき100000円を加算し支給します。(上限額無し)

鹿児島の魅力をあたたかいおもてなしの心でご案内。ガイドの「語り」に触れていただけましたら、さらに一味違う鹿児島の旅をお楽しみいただけます。〔概要〕まち歩きをガイドが引率し、歴史・文化やエピソードなどを紹介しながら観光スポット等を案内します。お客様のご要望の日時に応じて実施します。(12/29~1/3を除き、平日、祝日・休日は問わず年中無休)〔お申込み方法・注意事項〕事前予約制ですので、電話・FAX・ホームページ(お申込フォーム)にて、鹿児島まち歩きステーションへお申込みください。(ご質問などございましたらお電話にてお願いいたします。)FAX、ホームページからのお申込みは前々日まで、お電話でのお申込みは前日17時まで受け付けます。参加料...大人(高校生以上)500円大人1名のみでの催行は1000円小人(小・中学生)100円〔問い合わせ先〕鹿児島まち歩き観光ステーション(https://www.kagoshima-yokanavi.jp/spot/10189)電話...099-208-4701FAX...099-208-4703

島原市では、住宅の新増改築を行い新たに3世代家族となる世帯に対し、その新増改築費用や固定資産税の一部を支援いたします。工事業者との契約前に申請が必要です。別途交付要件等あり・初年度新増改築に要した費用の2分の1上限300000円(市内業者が工事を行った場合、上限500000円)・翌年、翌々年度新増改築部分にかかる固定資産税相当額の2分の1上限300000円

若年層の筑後市への定住を促進し、結婚に伴う経済的負担を軽減することで、安心して子どもを生み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に入居する新婚世帯に家賃の一部(最大360000円:月額上限10000円×最長36カ月)と敷金等(上限50000円)を支給するものです。

長崎市は、東京圏から長崎市への移住・定住を促進するため、東京23区に在住又は通勤していた方のうち、長崎市に移住し、仕事を行う方に対して補助金(2人以上の世帯:1000000円、単身者:600000円)を交付します。なお、中学生以下の世帯員が同一世帯内にいる場合は、長崎市移住支援補助金と併せて長崎市子育て世帯ウェルカム補助金の交付(1世帯100000円)を受けることができます。詳しくはお問い合わせください。

東彼杵町の空き家バンク制度を使用し、空き家を借りられた場合、最大200000円の奨励金を支給します。また、空き家等の機能向上のための改修について、要した費用の2分の1以内を奨励金として支給します。(最大1000000円)その他、空き家を貸す人への奨励金として、最大250000円を支給します。

新規転入者が定住の意思をもって市内に住宅を取得した場合に補助します。1新築上限額(市内業者による建設):2000000円2新築住宅(市外業者による建設):1000000円3中古住宅(空き家バンクに登録物件のみ):500000円要件あり

対象者:町内の小・中学校に通学する児童・生徒で公共交通機関及びスクールバスを利用せず、かつ、通学距離が片道4Km以上の児童及び片道6Km以上の生徒(学校長を通じての補助)概要:小学生片道4Km以上の児童3000円/年中学生片道6Km以上の生徒8000円/年(1年生時)、3000円/年(2年生時以降)

空き家バンク制度への空き家の登録を促進、肝付町内にある使える空き家の利活用を促し空き家の増加防止を図ることを目的として空き家バンクに登録した空き家の所有者に対して、助成金を交付し、移住者が住環境を選択する際に選択肢が増えるよう、空き家バンク制度の登録促進を図ります。実施年度令和2~4年度助成額登録する空き家に係る家屋に対して賦課された固定資産税額に相当する額とし、上限が50000円で、5000円以下であるときは5000円を助成金の額とする。

対象者:高等学校、高等専門学校、大学及びこれらと同程度の学校に修学する者(保護者が町民)概要:向学心に富み、有能な素質を有する学徒で、経済的な理由により就学が困難な学生に対して奨学金の制度を設けています。(無利子)貸付上限額高校15000円/月大学50000円/月入学準備金500000円以内

【令和3年6月から事業開始】対象者以下の要件をすべて満たす方令和3年4月2日以降に生まれ、出生日から本市に住所登録されている子(以下、対象児)を養育している対象児の出生日時点で3ヶ月以上本市に住民登録があり、申請日まで継続して本市に住民登録している対象児と同居している支給額第1子10000円(1冊)、第2子30000円(3冊)、第3子以降50000円(5冊)

"【補助対象住宅】・市内在住の人が市内に所有する専用住宅、併用住宅の住居部分及び分譲マンションの専有部分【補助対象となる改修工事】・市内の施工業者が請け負う住宅改修工事・工事費(消費税を除く)が100000円以上のもの・令和3年3月31日までに工事が完了し、完了届が提出できる改修工事【対象工事内容】・バリアフリー改修工事:段差解消工事、手すりの設置等・省エネ化改修工事:壁・床・天井等への断熱材の設置工事、太陽光発電の設置工事等・防犯・防災対策工事:防犯ガラス・扉の設置工事、住宅用火災報知器設置工事等・耐久性能改修工事:屋根・外壁・水回りの改修工事等【申請期限】令和3年4月1日より先着順での受付(予算の範囲内)【内容】・住宅改修工事に要した工事費の10分の1に相当する金額(1000円未満切捨て)・限度額100000円【対象者】・那珂川市民(住民基本台帳に記録されていること)・住宅の所有者であり、現にその住宅に居住していること・世帯員全員が市税及び税外収入金の滞納がないこと【事業期間】令和3年4月~令和4年3月【特記事項】・補助金の交付は同一住宅に対し1回のみ・工事着工前に補助金交付申請が

対象者:町内の農業集落排水(下水道)区域以外の住宅、店舗等概要:農業集落排水(下水道)区域以外で、浄化槽を設置する際に費用の一部を助成します。【補助額】新築の場合:5人槽:421000円、7人槽:476000円、10人槽:565000円(汲取り、単独浄化槽からの転換の場合は、別途上乗せ有。新築で町単独の他の補助事業を利用する場合は、補助金の減額有。)

転入者の方を対象とした制度です。定住するために、対象区域に住宅を新築・購入した場合に補助金を交付いたします。市内事業者にて新築・購入した場合のみ対象となります。【補助額】200000円、1000000円、1500000円(区域により異なり、一部区域は年齢制限があります)その他にも必要条件がありますので必ずご確認ください。

親と違う部門及び親と同一部門の開始、又は親と同じ部門へ経営参入し、町が奨励する作物等の規模拡大及び町が推奨する漁法による経営改善に努力が認められる者が対象となります。就農者については、従事日数が月16日以上の者で、就農就漁者は、向こう5年以上就農就漁が見込まれる者が対象となります。経営管理支援(100000円を限度とする)・パソコン購入時購入価格の2分の1以内就農者に対する農業用機械(草払い機等)購入支援(50000円を限度とする)・購入価格の2分の1以内就漁者に対する漁具購入支援(50000円を限度とする)・購入価格の2分の1以内

新たに創業する又は、事業規模の拡大を図る南種子町民への支援を行います。創業支援【補助金額】補助対象経費の4分の3以内の額とし、4500000円が上限。事業拡大【補助金額】補助対象経費の4分の3以内の額とし、12000000円が上限。設備投資(設備費又は、改修費)を伴わない事業拡大【補助金額】補助対象経費の4分の3以内の額とし、9000000円が上限。不動産(土地、建物)の購入費用は補助対象外です。

南種子町に住所を有する者が出産した場合に、出産児を祝福し、次世代を担う子供のすこやかな成長を願い、児童福祉の向上に資するため、出産祝金を支給します。【祝金の額】第1子及び第2子:100000円、第3子:200000円、第4子:300000円

南種子町では、これから南種子町に移住や定住を希望する方の住宅環境整備を促進するために、「移住定住促進補助」を令和元年10月1日から始めています。【対象者】・本町に移住を希望する者・本町にお住まいで、上中地区を除く地区に定住を希望する者・南種子町空き家バンク登録物件の所有者、居住者【補助金額】(補助限度額2000000円)1上中地区を除く地区の新築費用の20%2中古物件購入費用の20%(上中地区については移住者のみで補助率10%)3空き家バンク登録物件の改修等費用の50%4上中地区を除く地区で1~3の事業を行った同居する中学生以下の子ども1人について200000円を加算(補助限度額を上限とする)【補助金額】(補助限度額500000円)1空き家バンク登録物件の家財道具等処分費用の3分の2

海運業の進行と担い手育成を目的に、海運業の継続的な振興を図るため、以下の補助制度を設けています。定住促進船員就職祝金新規学卒者及び新たな転入者が地元海運事業者に就職し、海技免許を有した場合、就職祝金を交付します。(100000円)定住促進事業船員家賃補助新たに市外から転入し地元海運事業者に就職した場合、家賃の一部を補助します。(20000円上限で1/3以内、交付期間24ヶ月)上級海技免許所得事業補助金船員の指導及び育成を図る者が上級海技免許を取得することについて、上級海技免許の取得時に要する経費の一部を補助します。(50000円上限)

上天草市内在住の生徒()が地元高校に進学した際、以下のような各種支援を行います。(2)を除く(1)通学バス定期券購入費補助通学バス定期券購入費のうち5000円を超える部分の自己負担額を補助します。(2)国公立大学入学祝金上天草高校を卒業し、国公立大学に入学した生徒に対し、入学金1/2に相当する額(上限150000円を支給します。(3)地元就職祝金上天草高校を卒業し、60日以内に上天草市内の事業所に就職し、同一事業所に継続して9か月以上就業した方へ30000円を支給します。

お子さんの誕生に対して、第1子、第2子に100000円、第3子に500000円、第4子以降は1000000円贈呈します。第3子は3回、第4子以降は4回に分割して年1回交付します。

町内賃貸等か町外に3年以上住む子育て世帯の新築住宅を取得に1000000円(町内業者加算500000円)、中古住宅は購入費の1/2(上限500000円)を交付。諸条件あり

運転免許証を自主返納された方に、市内のタクシー会社で利用できるタクシー利用券10000円分を無料交付します。また併せて運転経歴証明書の交付申請を行った方に、交付手数料1100円の助成を行います。

65歳以上の高齢者がいる世帯や18歳未満の子どもがいる世帯に対し、持ち家等を改修する際に補助金を交付します。(最大400000円)または、三世代同居の住宅リフォームに対して補助金を交付します。(最大750000円)

県外にお住まいの子育て世帯が市内に移住した場合、応援金を交付します。(100000円)(県外から祖父母が転入した場合1人あたり25000円)

嬉野市を含む佐賀県では、東京23区在住、又は23区に通勤されている方が、下記のいずれかの条件で転入された場合に支援金を支給しています。単身者600000円世帯1000000円1佐賀県が行う就活サイトに掲載の対象求人に就職する場合2内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業を利用して移住・就業する場合3佐賀県の地域活性化等起業支援事業の交付決定を受けている場合4自らの意思で移住し、嬉野市を生活の本拠地としながら元の業務をテレワーク等で引き続き行う場合。5トレーニングファームに入校する場合6佐賀県のSAGASMILEカードに登録し、嬉野市に移住相談しながら、無期雇用契約で転職して転入する場合7嬉野市と立地・進出協定を結んでいる企業に勤務し、自らの意思で嬉野市内の事務所に転勤した場合詳しくは嬉野市ホームページをご覧ください。

新婚世帯(婚姻日前後1年以内)が多久市内に居住するために住宅の増改築や新築をし、住民登録をした場合、費用の一部を補助します。≪補助金額(上限500000円)≫基本額増改築等の代金または住宅取得価格の3%加算額地元業者加算・・300000円

移住希望者が延岡市街地で仕事や住まいを探す等の移住活動を行う際の宿泊費及びレンタカー代の一部を補助。宿泊補助:基本宿泊料金の1/2以内の額1人につき1泊あたり2000円を上限に6泊分まで補助レンタカー代補助:レンタカー代の実費以内の額1台につき1日あたり3000円を上限に7日分まで補助

対象者に敬老金を支給します。88歳-7000円(相当のカタログギフト)100歳-10000円

東京23区(在住者又は通勤者)から諫早市へ移住し、長崎県が運営する県内就職応援サイト「Nなび」に支援対象求人として掲載された企業に就職した方、専門人材事業を利用して就業した方、テレワーク、関係人口の要件に合致した方について、長崎県が実施する創業支援金の交付決定を受けた方への支援を行ってます。詳細についてはお問い合わせください。支援額:1世帯あたり1000000円(単身の場合は600000円)

要件に該当する移住者に対し、移住支援金(単身600000円、世帯1000000円)を支給します。

要件に該当する移住者に対し、移住支援金(単身600000円、世帯1000000円)を支給します。

対象者:雲仙市内にある教育委員会が認めた通学路又は防災部局が認めた災害時の避難経路に面する危険なブロック塀等を所有又は管理し、除却を行う方支援内容:除却に要する費用の一部を補助します。(補助率:2/3、補助額:上限50000円)(通学路に面し住民税非課税世帯の方は全額を補助する制度があります(補助額:上限200000円))ただし面積による限度額があります。

移住・定住を目的として都城市を訪れる移住希望者に対し、市内に所在する宿泊施設の宿泊費及びレンタカー代の一部を助成します。【宿泊補助】通算10泊までとなっており、1人当たりの補助額は宿泊費の1/2(3000円/1泊を上限とする。)とします。【レンタカー代補助】最大264時間までとし、補助額は、レンタカー代の1/2(24時間当たり2500円を上限とする。)とします。ただし、燃料代は含みません。

対象者:1住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた。2住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた。1、2の要件を満たし、就職に関する要件、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件のいずれかを満たすもの。支援内容:1000000円(単身の場合は600000円)

生後6ヶ月~満3歳の乳幼を在宅で育児している家庭へ、月10000円(年間120000円)を助成します。

対象者:1多子世帯に属し、自ら居住するための中古住宅(延床面積60m^2 以上に限る。)を取得しようとする方21の際に併せて住宅を改修しようとする方3新たに3世代で同居又は近居するために住宅を改修しようとする方4新たに3世代で同居又は近居するために中古住宅を取得しようとする方補助対象工事は、補助要綱に定めるものに限ります。支援内容:補助対象経費の1/5(上限400000円)ただし、子育て応援団体等所属者の申請の場合は上限440000円

対象者:雲仙市内で1創業または2経営改革、3買物弱者支援、4新型コロナウイルス感染症対策に取り組む個人または中小企業者支援内容:《創業・経営改革事業、買物弱者支援事業》補助率:1/2、補助金上限3000000円《新型コロナウイルス感染症対策事業》補助率:2/3、補助金上限3000000円補助対象経費:研究開発費、事業推進費、販路開拓費等

特定不妊治療(体外受精、顕微授精)を行ったご夫婦の経済的負担軽減のため、治療費の一部を助成します。対象:妻の年齢が43歳未満の方で、夫婦(事実婚を含む)のいずれかが、雲仙市内に1年以上住んでいること等、長崎県特定不妊治療費の助成対象であることなどの支給要件があります。内容:・助成額:上限100000円/回(採卵を伴わないものは50000円/回)・助成回数:初めて助成を受ける治療開始時の妻の年齢により異なります。

・中学生以下の子どもの入院、通院等の医療費を助成します。助成額:個人負担(1医療機関1日800円、月上限1600円)を控除した額小学生以上は、領収書による申請が必要です。

対象者:55歳以下の方で雲仙市内の中古住宅を購入された方内容:次の1と2の合計金額を1回支援します。1定額100000円218歳以下の子ども1人につき10000円

対象者:55歳以下の方で雲仙市に新しく家を建てられた方内容:次の1と2の合計金額を5か年間支援します。1取得した住宅に係る固定資産税の1/2相当額(上限100000円)218歳以下の子ども1人につき10000円

事業対象:平成30年4月1日以降に転入した若者(18歳以上35歳以下)を含む世帯雲仙市内の賃貸住宅に入居し、2年以上定住する方などの要件があります。事業内容:市外から雲仙市へ転入し、雲仙市内の賃貸住宅へ入居する場合、家賃から住宅手当等を除いた額の1/2を24か月分支援します。単数世帯上限:月額15000円複数世帯上限:月額25000円(居住の用に供するために新たに賃貸借契約を締結した市内の住宅も対象とします。なお、市営住宅等の公的賃貸住宅を除き、3親等内の親族が所有及び経営する賃貸住宅も対象外となります。)

東京23区(在住者又は通勤者)から筑後市へ移住し、移住支援金対象の中小企業等の求人に応募し、新規就業された方、又は社会的事業分野で起業された方を対象に移住支援金(単身600000円、世帯1000000円)を支給します。さらに、令和3年4月1日から制度を大幅に拡充し、対象地域を三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)へ拡充するほか農林漁業、医療福祉職種への就業も対象としています。

島原市では、通勤に要する経済的負担を軽減し、定住人口の増加を図るため、島原半島外にある事業所の勤務地へ継続的に通勤する者に対し、補助金の交付を行います。別途交付要件等あり公共交通機関利用の場合定期券月額から通勤手当を差し引いた額の2分の1月額上限20000円自家用車利用の場合別表に定める交通費基礎額から通勤手当を差し引いた額の2分の1月額上限20000円

島原市では、婚姻に伴う経済的不安を軽減することにより、地域における少子化対策の強化に資するため、新婚世帯に対し住居費(新築・購入・賃貸)や引っ越し費用の一部を支援します。別途交付要件等あり1世帯あたりの補助額(年齢区分は夫婦いずれかの高い方を基準とする)29歳以下:上限600000円39歳以下:上限300000円

筑後市への転入および定住を促進するため、市内でマイホーム(中古住宅含む)を取得した人への手助けとして、取得支援奨励金を最大450000円(年間上限150000円・最長3年間)支給します。

長崎市は、働く子育て世代の移住・定住を促進するため、長崎県外から長崎市への子育て世帯()の移住者で、仕事をされる方に対して補助金(350000円、長崎市移住支援補助金の申請もする方は100000円)を交付します。子育て世帯とは、中学生以下の世帯員が同一世帯内に1人以上いる世帯のことです。詳しくはお問い合わせください。

労働等により昼間保護者のいない、小学校に就学している児童に対して、適切な遊びと生活の場として児童クラブを設置し、その児童の健全な育成を支援します。1対象者労働等により昼間保護者のいない、小学校に就学している児童2保護者負担金一月あたり3500円(そのほか、おやつ代や行事費などとして、一月あたり約2000円や保険料が必要です)3開所時間平日:14:00~18:00授業のない土曜日、長期休暇中:8:00~18:00授業のある土曜日:授業終了後~18:00

東彼杵町内の「民間賃貸住宅」に、お住まいの新婚世帯の方へ家賃の一部を補助します。補助金額は月額最大20000円を24か月分の計480000円となります。東彼杵町の制度は他の市町村と異なり、収入に対する要件が無く、多くの人が利用できるお得な制度です。

定住人口の増加を図るため、町内に定住することを目的として住宅を取得された方に対し、最大1050000円の奨励金を支給します。対象者は次のいずれかに該当する方となります。1、自ら定住することを目的として、新たに新築住宅を取得した方2、自ら定住することを目的として、新たに住宅用地及び中古住宅を取得した方上記に加え、高校生以下の児童・生徒が同居する世帯の場合、1人につき100000円が追加で支給されます。

東京圏から移住をお考えの皆様!鹿児島市移住支援金制度をご活用ください!東京23区に在住していた方または東京圏から23区に通勤していた方が、鹿児島市に転入し、中小企業等に就業、起業またはテレワークを行っている場合に、移住支援金を支給する制度です。1対象者次の全ての要件に該当する必要があります。・移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住直前に連続して1年以上、東京23区に在住していた方、または東京圏から23区に通勤していた方・就業の場合鹿児島県のマッチングサイトに掲載されている対象求人に応募し新規で就業した方・起業の場合鹿児島県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方・テレワークの場合所属先企業からの命令でなく、自己の意思により移住し、移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方2支給額・単身者の場合:600000円・2人以上の世帯の場合:1000000円上記要件のほか、必要な要件等の詳細については鹿児島市ホームページをご確認ください。

妊娠を望む夫婦が安心して治療ができるよう、不妊治療費を助成します。【対象者】松浦市にお住まいのご夫婦【内容】A.一般不妊治療に対する助成1回あたり上限10000円(1年度内3回・通算6回まで)B.特定不妊治療に対する助成1回あたり上限100000円(通算3回まで/長崎県補助金に対する上乗せ)

乳幼児から高校生まで医療費を助成します。【対象】・0歳~高校生等(18歳に達する年度末)まで【内容】・1か月1医療機関ごとに1日800円(2日以上受診のときは上限1600円)を超える医療費(保険診療分)を助成。調剤分は全額助成。【利用方法】・事前に認定申請手続きを行い、受給者証の交付を受けてください。・未就学児は現物給付となりますので、医療機関等で受給者証を提示してください。・小学生以上は償還払いとなりますので、領収証を添えて市の窓口で申請してください。

指定施設での施術1回につき、1術(はり又はきゅう)650円、2術(はり及びきゅう)770円の助成

対象児童この事業の対象となる児童は、町内に住所を有する児童で、次の各号のいずれかに該当する児童とします。1保育所等に通所している児童で病気回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があり、集団保育が困難な場合で、かつ保護者の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭等社会的にやむ得ない事由により、家庭で育児を行うことが困難な児童を対象とします。2保育所に通所している児童ではないが、前号と同様の状況にある児童(小学校低学年児童等を含む)利用できる施設鹿屋市「病児保育施設森のくまさん家」電話0994-52-0506利用料金2000円/日(但し、利用の都度、医療部門の受診が必須、受診料等がかかります。)利用方法及び助成金の請求方法1町福祉課児童家庭係に原則事前登録をお願いします。2登録後(登録は毎年度)、実際利用する場合は、ご自分で利用を希望する施設に連絡し、事前に予約してください。その他利用に関する詳細は利用施設で確認をお願いします。また、利用料金については、ご自分で利用した施設へ全額お支払いください。3利用後、助成金申請書と領収書を福祉課児童家庭係へ提出してくださ

令和3年1月1日から令和3年12月31日までに婚姻した世帯に、住居費及び引越費用の合計額を交付します。【交付上限額】・夫婦ともに29歳以下の場合:1世帯あたり600000円・上記以外の場合:1世帯あたり300000円【申請期間】・令和3年4月1日から令和4年3月31日まで交付条件がありますので、詳細はお問い合わせください。

産後の心身共に不安定な時期に、育児支援を特に必要とする母子を対象に、一定期間適切な支援を実施することにより、子どもを安心して生み育てられるためのまちづくりを推進することで、産婦及び乳児の心身の安定と育児不安の解消を図ります。対象者肝付町に住所を有する産後1年未満の母親と乳児であって、次の各号のいずれかに該当する者(1)産後の身体機能の回復に不安を持ち、保健指導が必要と認められる者(2)初産婦等で育児に対する不安が強く、保健指導が必要と認められる者(3)その他産後の経過に応じた休養や栄養の管理等、日常の生活面について保健指導を必要とする者事業内容(1)ディサービス型日中、助産所等実施施設において来所した対象者に対し、次に掲げる支援を実施する。ア産後の母体の管理及び生活面の指導、精神的支援に関することイ授乳、乳房ケア等母乳育児指導に関することウ沐浴等の育児指導に関することエ乳児の健康管理等、その他必要な保健指導及び情報提供(2)アウトリーチ型実施担当者が対象者の自宅に赴き、前号アからエまでに掲げる支援を実施する。(3)宿泊型病院、診療所、助産所の空きベッドを活用するなどにより、利用者を宿泊

少子化社会の中、真に子どもを産み育てたいと切望するも不妊や不育に悩む夫婦に対し、体外受精及び顕微授精を除く不妊治療並びに不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって不妊治療及び不育治療を受けやすい環境づくりを行うことで出産・子育ての希望をかなえます。助成の条件・肝付町に3ヶ月以上住所を有する夫婦(事実婚含む)・町税等の滞納がないこと助成の額・一般不妊治療助成年額100000円(上限)・特定不妊治療助成年額200000円(上限)助成期間通算5年間

肝属中部畑かん受益地内における新規での露地野菜の作付を支援し、露地野菜を主体とした土地利用型農家等の育成を図ることを目的とします。交付対象者・農業者、農業者組織、任意組織、法人・肝付町農林業技術員連絡協議会経営部会で事業計画が認定されている・販売先が確保又は検討されている・肝付町に住所を有する者・町税等に滞納がない者交付の条件・肝属中部畑かん受益地内が対象農地・新規で取り組む露地野菜で次の品目とする馬鈴薯・さといも・ごぼう・ブロッコリー・キャベツ・人参・生姜・その他事前審査で認められた品目支援内容・対象品目作付け1年目は、作付面積20a以上に対し定額100000円以内・対象品目作付け2年目は、作付面積20a以上に対し定額50000円以内事業の対象期間は各年度内とし、各年度内に作付けを開始する場合、もしくは収穫を完了する場合とする。作付けから収穫まで完了する見込みについては、収穫を以って事業完了とみなす。その他・予算の範囲内

対象者:町内に住所及び店舗を有する商工会の会員又は新規加入予定者であって、商工会から推薦を受けた者等概要:安定した経営及び雇用の推進を図るために設備投資を行う際の事業資金の借入金に対する利子の一部を助成します。【補助対象融資上限額】10000000円【補助額(上限)】累計額で300000円【補助率】1月1日から12月31日までに支払った融資に係る利子の額2分の1以内