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令和3年4月から、市川町に住所のある40歳未満の方で、通勤距離が片道50km以上の方に、助成金を支給いたします。この事業の実施期間は、令和3年4月から令和8年3月までです。

定住特区地区以外の区域へ市外から永住を目的に、転入された世帯へ支給。世帯責任者の年齢が満40歳未満。≪対象期間≫平成30年4月1日~令和4年3月31日

上川町への移住・定住を促進し定住人口の増加を図ることを目的に、町外に居住する満40歳未満の方若しく高校生以下の子と同居する方が、町内の事業所に勤務し町内の民間賃貸住宅を借りて転入される場合、家賃の一部を助成する補助金を交付いたします。

40歳未満で熊谷市に転入し、住宅を購入(または新築)した場合、住宅部分の固定資産税等が免除されます。(免除期間:3年または5年2年間延長となる場合があります)

町内事業所に正規雇用で勤務、または町内で起業した40歳未満もしくは中学生以下の子と同居している方が、町内の民間住宅を借りて転入した場合、家賃の一部を最高36ヶ月間助成します。

薩摩川内市に転入後、1年以内に中小企業に正規雇用された方、又は、薩摩川内市の中小企業に正規雇用された日から1年以内に転入をされた方を対象とした支援です。転入時において40歳未満の方、自ら住宅を借り受け賃貸されている方等必要条件があります。対象となるか、必ず確認をお願いいたします。甑島へ転入された方は一部条件緩和がありますのであわせてご確認ください。

40歳未満の若者および子育て世代(中学校卒業までの子どもを扶養)が町内で新しく住宅を取得した場合、新築または購入した家屋の、新築後5年間、120m^2 分の固定資産税(家屋分)を免除もしくは軽減します。対象者40歳未満の者。ただし、婚姻している夫婦の場合は、そのいずれかが40歳未満であること。又は、就学前、就学中(0~15歳)の子どもを扶養している者であること。

夫婦のいずれもが40歳未満の若者夫婦又は18歳以下の子どもを扶養する子育て移住世帯が入居する貸家やアパート等の家賃の2分の1を12ヶ月間補助します。(月額上限10000円)

婚姻届出後、1年未満の夫婦(どちらかが40歳未満)が町の認定する住宅に入居した場合に3年間支給します。ただし、夫婦のどちらかが公務員の場合は対象となりません。家賃助成月額:10000円(上限)(町有やなはら住宅入居の場合は月額5000円)

町内外の事業所に正社員として勤務又は業を営む40歳未満の方に対し、町内企業は月額15000円上限、町外企業は月額10000円を上限に、最大36ヶ月補助します。

白老町では、移住定住促進、定住人口増加を目的とした事業の一環として、町外から町内民間賃貸住宅に転入された方を対象に、家賃の一部を補助いたします!町内に転入後、3ヶ月以内に申請してください。補助金額基本補助金額:(月額家賃-住宅手当)1/2(最長24ヵ月)1000円未満の端数がある場合は切り捨て若年世帯→算出した金額が10000円を超える場合は上限10000円となります。子育て世帯→算出した金額が15000円を超える場合は15000円となります。対象者・1年以上他自治体に住んでいて、白老町に転入し、町内の民間賃貸住宅に転居された方・申請時に世帯主が40歳未満の若年世帯であるか、若しくは、15歳以下の子を扶養し、同居している子育て世帯に該当する方・2年以上継続して居住の意思がある方・世帯全員に町税などの滞納がないこと・世帯員が生活保護を受けていないこと・世帯構成員に公務員がいないこと・他の公的住宅扶助を受けていないこと・過去にこの補助金を受けていないこと等対象住宅・町内にある民間住宅(一軒家含む)ただし、町営住宅などの公的賃貸住宅、社宅、官舎、寮、2親等以内の親族が所有する住宅及び申請者以

町内の民間賃貸住宅の家賃の一部を、新婚世帯の夫婦又は転入者(いずれも40歳未満)に助成します。助成額は家賃月額から35000円を差し引いた額(月額10000円を上限)。婚姻又は転入後3年までの間に通算2年分を助成。

常陸大宮市では市内の民間賃貸住宅に入居する新婚家庭に対し家賃の一部を助成します。【対象者】1家賃助成金の交付申請をする日前3年以内に婚姻した方2平成25年4月1日以降に市内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し現に居住し住民登録をした方3夫婦いずれもが申請時に40歳未満である方4申請者及び同居者全員の前年の合計年間総収入金額が7000000円以下または総所得金額が5100000円以下の世帯である方5家賃が月額50000円以上である方6他の公的制度(生活保護等)により家賃補助を受けていない方7申請者及び同居者全員が市税等の滞納がない方8家賃を滞納していない方9この制度に基づく助成を受けたことがない方【助成金の額】月額10000円【助成期間】申請のあった翌月から最長36カ月詳しくは担当窓口へお問い合わせください。

対象者特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次のすべての要件に当てはまる方が対象となります。1.北海道特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること(道内に住所を有していること、法律上の婚姻をしていること、夫婦の前年の合計所得額が7300000円未満であること、指定医療機関での治療であることが助成の要件になります)2.町に住所を有し、申請した日まで1年以上居住していること3.町税を完納していること(町道民税、国民健康保険税、軽自動車税、固定資産税)助成の額及び期間1成額1回の治療につき150000円まで。また、特定不妊治療に至る過程の一環として男性不妊治療を行った場合は150000円まで助成。ただし、治療にかかった費用から「北海道特定不妊治療費助成事業」で受けた助成額を差し引いた額がそれぞれ150000円に満たない場合はその額の助成(100円未満端数切捨て)となります。2助成回数初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算助成6回