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対象者令和4年3月31日までの間に、中古住宅(令和2年4月1日以降に契約締結した物件)を取得し要件に該当する方補助額基本額・・・200000円移住者加算・・・400000円子育て加算(15歳未満の子に限る)第1子:150000円第2子:200000円第3子以降:500000円要件1新規取得した住宅の所有者2同居世帯員全員が所在地に住民登録をしている3同居世帯員全員に市町村民税等の滞納がない43年以上継続して対象住宅に居住する意思がある5過去に同一世帯及び同一区画でこの補助金の交付を受けていない

対象者令和4年3月31日までの間に、新築住宅(令和2年4月1日以降に登記した物件)を取得し要件に該当する方補助率基本額・・・300000円移住者加算・・・400000円子育て加算(15歳未満の子に限る)第1子:150000円第2子:200000円第3子以降:500000円要件1新規取得した住宅の所有者2同居世帯員全員が所在地に住民登録をしている3同居世帯員全員に市町村民税等の滞納がない43年以上継続して対象住宅に居住する意思がある5過去に同一世帯及び同一区画でこの補助金の交付を受けていない

対象世帯要件1令和2年4月1日以降に転入し、転入時に継続して1年以上本村以外の市区町村に住民登録されており、住宅入居時に15歳未満の子がいる世帯又は申請者若しくは配偶者が妊娠している世帯2転入の日から3か月を経過していない世帯33年以上継続して本村に定住する意思がある4引っ越し作業を運送事業者と引っ越し等に係る契約を締結していること5申請者及び同居世帯員全員が前住所地の市区町村税について滞納がない補助率(限度額)補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額とし、100000円を上限とする。補助対象経費1引っ越し運送費用(運賃等)2荷造り等サービス費用(作業員料、梱包資材費等)3付帯サービス料(エアコンの取付手数料等)

交通事故、労働災害、海上災害などで、父親や母親などの養育者がなくなった、あるいは、重度の障害を負った15歳未満の児童を養育している方が対象の手当です。