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対象者特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次のすべての要件に当てはまる方が対象となります。1.北海道特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること(道内に住所を有していること、法律上の婚姻をしていること、夫婦の前年の合計所得額が7300000円未満であること、指定医療機関での治療であることが助成の要件になります)2.町に住所を有し、申請した日まで1年以上居住していること3.町税を完納していること(町道民税、国民健康保険税、軽自動車税、固定資産税)助成の額及び期間1成額1回の治療につき150000円まで。また、特定不妊治療に至る過程の一環として男性不妊治療を行った場合は150000円まで助成。ただし、治療にかかった費用から「北海道特定不妊治療費助成事業」で受けた助成額を差し引いた額がそれぞれ150000円に満たない場合はその額の助成(100円未満端数切捨て)となります。2助成回数初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算助成6回

40歳未満もしくは中学生以下の子と同居している方が、町内に住宅を建築、または購入し移住した場合、最大1200000円を助成します。

市では、大学等での修学にあたり奨学金の貸与を受けた方が、北斗市に居住し、市内または近隣市町の事業所に正規雇用(期間の定めがない常用雇用)として就職した場合、奨学金の償還の一部を補助します。交付対象者下記のいずれかに該当し、かつ補助要件をすべて満たしている方が対象です。・市内または近隣市町の事業所等に正規雇用として勤務し、令和3年4月1日以降 に北斗市に転入された方・令和3年4月1日以前から北斗市に居住しており、令和2年度以降に大学等を卒業または退学し、その翌年度内に市内または近隣市町の事業所等に正規雇用として勤務する方。補助要件・大学、短期大学、高等専門学校、専修学校または大学院を在学中に日本学生支援機構(第1種、第2種)、他の地方公共団体の奨学金、その他市長が認める奨学金の貸与を受け、償還が完了していないこと・転入日または就業時における年齢が40歳未満であること・奨学金の償還に対するほかの助成制度の適用を受けていないことなど補助期間及び補助上限額最大で5会計年度、1200000円