検索結果

対象者特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次のすべての要件に当てはまる方が対象となります。1.北海道特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること(道内に住所を有していること、法律上の婚姻をしていること、夫婦の前年の合計所得額が7300000円未満であること、指定医療機関での治療であることが助成の要件になります)2.町に住所を有し、申請した日まで1年以上居住していること3.町税を完納していること(町道民税、国民健康保険税、軽自動車税、固定資産税)助成の額及び期間1成額1回の治療につき150000円まで。また、特定不妊治療に至る過程の一環として男性不妊治療を行った場合は150000円まで助成。ただし、治療にかかった費用から「北海道特定不妊治療費助成事業」で受けた助成額を差し引いた額がそれぞれ150000円に満たない場合はその額の助成(100円未満端数切捨て)となります。2助成回数初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算助成6回

40歳未満もしくは中学生以下の子と同居している方が、町内に住宅を建築、または購入し移住した場合、最大1200000円を助成します。

市では、大学等での修学にあたり奨学金の貸与を受けた方が、北斗市に居住し、市内または近隣市町の事業所に正規雇用(期間の定めがない常用雇用)として就職した場合、奨学金の償還の一部を補助します。交付対象者下記のいずれかに該当し、かつ補助要件をすべて満たしている方が対象です。・市内または近隣市町の事業所等に正規雇用として勤務し、令和3年4月1日以降 に北斗市に転入された方・令和3年4月1日以前から北斗市に居住しており、令和2年度以降に大学等を卒業または退学し、その翌年度内に市内または近隣市町の事業所等に正規雇用として勤務する方。補助要件・大学、短期大学、高等専門学校、専修学校または大学院を在学中に日本学生支援機構(第1種、第2種)、他の地方公共団体の奨学金、その他市長が認める奨学金の貸与を受け、償還が完了していないこと・転入日または就業時における年齢が40歳未満であること・奨学金の償還に対するほかの助成制度の適用を受けていないことなど補助期間及び補助上限額最大で5会計年度、1200000円

本市では、北海道が実施する『特定不妊治療費助成事業』の交付決定を受けている方を対象に、ご夫婦の経済的負担の軽減や少子化対策の充実のため、治療費の一部を助成します。特定不妊治療に要した費用から道助成事業による助成金を控除した額とし、1回の治療につき150000円(初回のみ300000円)を限度とします。ただし、採卵を伴わない治療や状態が良い卵子が得られないなどで治療を中断した場合は、1回の治療につき100000円を限度とします。特定不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、1回の治療につき300000円を限度とします。道助成事業を受けた方のうち、1子ごとの治療開始時における妻の年齢が40歳未満の方は、43歳になるまでに通算6回を限度として助成、治療開始時の年齢が40歳以上43歳未満の方は、43歳になるまで通算3回を限度として助成します。ただし、妊娠12週以後死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットします。

40歳未満もしくは中学生以下の子と同居している方が、町内に中古住宅を取得して移住し、その中古住宅をリフォームした場合、工事費の30%以内(最大300000円)を助成します。

40歳未満もしくは中学生以下の子と同居している方が、町内に中古住宅を購入し移住した場合、取得費用の10%以内(最大300000円)を助成します。

特定不妊治療に係る費用の一部を助成。治療に要した医療費から、北海道特定不妊治療助成事業による助成金を差し引いた額、上限150000円(初回治療のみ300000円)を限度に助成します。助成回数は治療開始日の妻の年齢が40歳未満の場合は6回、40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで

対象者1.北海道特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること2.町に住所を有し、申請する日まで引き続き1年以上居住していること3.医療保険に加入していること4.町税を滞納していないこと対象となる治療1.特定不妊治療費助成体外受精及び顕微受精が該当します。第2子以降の特定不妊治療も含みます2.男性不妊治療費助成特定不妊治療の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取する手術で医療保険が適用されない治療が該当します助成の額及び期間1.助成額自己負担額から、北海道特定不妊治療費助成事業の助成額を除いた額採卵を伴う治療は、1回につき150000円まで。(初回治療に限り300000円)、採卵を伴わない治療や治療を中止した場合は、1回につき75000円までを上限として助成2.助成回数40歳未満の場合は、通算助成6回、40歳から43歳未満は通算助成回数3回

白老町では、移住定住促進、定住人口増加を目的とした事業の一環として、町外から町内民間賃貸住宅に転入された方を対象に、家賃の一部を補助いたします!町内に転入後、3ヶ月以内に申請してください。補助金額基本補助金額:(月額家賃-住宅手当)1/2(最長24ヵ月)1000円未満の端数がある場合は切り捨て若年世帯→算出した金額が10000円を超える場合は上限10000円となります。子育て世帯→算出した金額が15000円を超える場合は15000円となります。対象者・1年以上他自治体に住んでいて、白老町に転入し、町内の民間賃貸住宅に転居された方・申請時に世帯主が40歳未満の若年世帯であるか、若しくは、15歳以下の子を扶養し、同居している子育て世帯に該当する方・2年以上継続して居住の意思がある方・世帯全員に町税などの滞納がないこと・世帯員が生活保護を受けていないこと・世帯構成員に公務員がいないこと・他の公的住宅扶助を受けていないこと・過去にこの補助金を受けていないこと等対象住宅・町内にある民間住宅(一軒家含む)ただし、町営住宅などの公的賃貸住宅、社宅、官舎、寮、2親等以内の親族が所有する住宅及び申請者以

上川町への移住・定住を促進し定住人口の増加を図ることを目的に、町外に居住する満40歳未満の方若しく高校生以下の子と同居する方が、町内の事業所に勤務し町内の民間賃貸住宅を借りて転入される場合、家賃の一部を助成する補助金を交付いたします。

町内事業所に正規雇用で勤務、または町内で起業した40歳未満もしくは中学生以下の子と同居している方が、町内の民間住宅を借りて転入した場合、家賃の一部を最高36ヶ月間助成します。