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新たに住宅の取得や改築等を行う方に対し、最大1000000円を補助金として交付します。≪対象者≫(1)住宅を新築、購入または増改築を行っていること。(2)上記住宅に定住することを誓約できる方。(3)補助対象者及び同一世帯の方が税及び公共料金等の滞納がないこと。(4)満40歳未満の方。夫婦等の場合はいずれかが40歳未満であること。(5)町内会に加入していること。(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。≪補助金額算定方法≫基本額・住宅の新築または新築住宅を購入した場合500000円・中古住宅を購入した場合300000円・住宅を増改築した場合200000円加算額・被扶養者(18歳未満の方)がいる場合1人あたり100000円・三世代同居の場合200000円・町内建築業者等が施工した場合200000円

つがる市への移住世帯を応援するため、定住する意思を持って市に転入し、マイホームを取得する世帯に対して、その取得費用の一部を補助します。500000円以上の新築または中古住宅を取得する場合、取得費用の10%(上限600000円)を助成します。(ただし、子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯の上限は400000円)【加算項目】・義務教育終了前の子供を扶養している世帯子供1人につき100000円(上限300000円)・新築:市内に本店を有する建設業者(個人事業所含む)に施行依頼した場合(ただし、300000円以上の改修をした場合に限る)100000円

町内に定住するための住宅(新築・建売・中古)を新たに取得した世帯を対象に、移住定住促進交付金を交付します。対象世帯1令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に当町内で住宅を取得して住所を定め、5年以上定住する意思のある世帯2町内に他の住宅を所有していない世帯3合算した住宅の所有権持分が2分の1以上である世帯4町税等の滞納がない世帯5暴力団員等でない世帯6生活保護を受けていない世帯交付額【基本額】・新築:100000円中古(新古建売を含む):50000円【加算額】・五所川原圏域以外からの転入世帯:50000円・県外からの移住世帯:100000円・子育て世帯中学生までの子ども・妊婦1人につき:20000円・町内建築業者利用:50000円

自己居住用の住宅に太陽光発電システム等の新エネルギー・省エネルギー設備を設置する場合において、その事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。1太陽光発電システム48000円/kW(上限240000円)2高効率エネルギー設備対象経費の1/10(上限100000円)3家庭用蓄電池対象経費の1/10(上限150000円)4HEMS対象経費の1/3(上限50000円)5次世代自動車充電設備対象経費の1/3(上限50000円)詳細は六ヶ所村ホームページをご覧ください。

空き家バンクを通じた町内の住居物件売買及び賃貸奨励金を交付する他、空き家バンク登録物件の改修費用、家財道具等の処分等費用の一部を補助します。対象物件次の要件をすべて満たすもの1現に人が居住・使用していない戸建て住宅及びその敷地で空き家バンクに登録された物件であること2補助申請年度内に売買または賃貸借に関する契約が締結される物件であること(賃貸借促進補助金を除く)空き家バンク利用者補助金の種類・補助金額・賃貸借促進補助金:物件の賃貸料(最大1年間)の5分の1以内の額(上限:50000円)・売却促進補助金:売却代金の10分の1以内の額(上限:100000円)・改修等補助金:増築、改修、修繕に要した経費の2分の1以内の額(上限:移住者300000円/移住者以外200000円)・片付け補助金:家財道具等の処分に要した経費の2分の1以内の額(上限:100000円)

UIJターン就職の促進と各産業分野における人材不足の解消を図るため、UIJターン就職希望者に対して就職活動等に要する交通費、移住のための引越費用、住宅費(家賃)、学用品等購入費を助成します。【交通費等助成金】上限額は15000円/回(2回まで)【移住準備助成金】上限100000円(1回まで)【住宅費助成金】上限30000円(ひとり親世帯は40000円)/月最大6ヶ月【学用品等購入助成金】小・中・高校生1人あたり一律40000円(1回まで)

尾駮レイクタウン北地区内の宅地を購入して住宅を新築された方に、2700000円を上限に延床面積1m^2 あたり15000円を助成します。また、建築主又は配偶者が40歳未満の場合は200000円、中学生までの子どもがいる場合は1人当たり200000円、他市町村から転入した世帯の場合は1000000円が加算されます。詳しくは六ヶ所村ホームページをご覧ください。

町に5年以上住所を有する夫婦が、第3子を出産した時に、1000000円を支給します。第4子目は1100000円、第5子目は1200000円と、100000円ずつ増額となります。【令和4年4月1日出生まで】

つがる市の主力農産物である、つがるブランド8品目(お米、メロン、スイカ、りんご、トマト、長芋、ゴボウ、ネギ)を作りたいという市外からの新規就農者に対して、国の補助金に上乗せで補助をしております。また、研修に当たってはつがる市新規就農者受入協議会のメンバーが手厚くサポートいたします。<補助内容>就農準備支援金:100000円(就農時1度のみ)研修支援金:月額50000円(補助月最大24か月)居住費支援金:家賃の2分の1以内(上限25000円、補助月最大24か月)

【概要】平成29年4月1日以降に本市へ転入し、住宅を新築・購入・改修した方へ、経費の一部を補助します。補助金額新築住宅の建築・購入補助率10分の1(上限1000000円)中古住宅の購入・改修補助率2分の1(上限500000円)1新築住宅は、上十三・十和田湖広域定住自立圏内からの転入は除きます。2若年世帯又は若年夫婦世帯(夫婦どちらも40歳未満)、子育て世帯(18歳未満の子がいる)、三世代同居世帯(18歳未満の子と夫婦どちらかの親と同居)に該当する場合、各100000円を上乗せします。【対象者】・新築住宅の場合、平成29年4月1日~令和4年3月31日までに上十三・十和田湖広域定住自立圏外から住宅を取得等して転入する方が対象です。・中古住宅の場合、平成29年4月1日~令和4年3月31日までに市外から住宅を取得または改修して転入する方が対象です。上十三・十和田湖広域定住自立圏とは、十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、秋田県小坂町で構成する圏域をいいます。令和3年3月31日以前に住宅の入居と工事支払が完了している場合は対象外です。

営農活動費として、新規就農者は100000円/月、Uターン者は50000円/月を助成します。また、住宅改修費及び農機具購入費用の1/2(上限1000000円)を助成します。詳しくは六ヶ所村ホームページをご覧ください。

子どもの出産を祝福し、健やかな成長を推進するため、祝金(第1子100000円、第2子200000円、第3子300000円)を支給します。対象者:村に住民登録がある平成30年4月1日以降に出生した子の保護者

市内に引き続き1年以上住所を有している者又は引き続き1年以上住所を有することとなると認められる者が第3子以降を出産した場合に、出産したもの又は出生した子の養育者に対して100000円を支給する。また、令和3年度~令和5年度までの3年間(令和3年4月2日~令和6年3月31日に出生した場合)は、第1子および第2子についても、ひとり100000円を支給する。

令和3年1月以降に入籍されたご夫婦を対象に、「新しい生活」を始めるための住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越し費用の一部を補助します。(国の補助事業「結婚新生活支援事業」)申請期間:令和3年5月6日(木)から令和4年3月11日(金)まで補助対象経費ア.新居の購入・新築の費用(建物のみ)イ.新居の家賃(1か月分)、共益費(1か月分)、敷金、礼金、仲介手数料勤務先から住宅手当が支給されている場合、その支給額を除きます。ウ.引越業者や運送業者に支払った引越し費用対象経費の支払期間令和3年1月1日~令和4年2月28日までに支払った費用補助額1世帯あたり上限300000円(1000円未満の端数は切り捨て)所得、年齢などの対象要件があります。詳細は市ホームページにてご確認のうえ、申請をお考えの際はご相談ください。

少子化対策の一環として特定不妊治療を受けている夫婦に対して、治療に対する経済的負担の軽減を図ることを目的に治療費の一部を助成します。また、男性不妊治療の費用も助成の対象になります。【対象者】法律上の婚姻関係にあり、次に掲げるすべての要件に該当する者・青森県特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けている方・特定不妊治療開始から申請日まで、夫婦の両者がつがる市に継続して住所があり、居住形態がある方【助成額その他】1回の治療につき、青森県が助成した額を控除した額に対して、上限150000円(または75000円)まで助成

【概要】市内の中学校に在学する3年生をもつ保護者で、経済的理由により修学が困難な方に対し、高等学校等への入学及び修学上必要な学費の一部を給付します。・入学準備金50000円・教育支援金月額5000円【対象者】・本人及び保護者が市内に住所を有していること・翌年度、高等学校等に進学予定であること・学業成績及び品行がともに良好であること・家庭の経済状況が、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯であって、前年分の市町村民税の所得割の額が課税されている世帯であること

令和3年度分の募集は締め切りました。【概要】向学心に燃える優秀な学生及び生徒であって、経済的理由により修学が困難な方に対して、修学上必要な学費を無利子で貸与します。・高等学校(高等専門学校を含む)5名程度月額15000円以内・大学(短期大学を含む)15名程度月額64000円以内【対象者】・保護者が市内に住所を有していること・高等学校又は大学に在学していること(専門学校及び大学院は除く)・学費の支払いが困難であること・心身ともに健康で、学業成績が優良であること

大学、短大、各種専門学校及び農林漁業技能養成機関、高専後期2年に在学されている方に月20000円(年間240000円)を貸与。奨励金は無利子

当町へ移住する方を対象に、当町への引っ越し費用を最大100000円助成します。≪対象者≫(1)当町に生活拠点を移し(住民票を異動)、住民登録日から5年を超える期間、当町に居住する意思があること。(2)若年者(申請時点において、50歳未満のものをいう。)又は子育て世帯(妊婦又は18歳未満の子を擁する(住民登録がある)世帯をいう。)であること。(3)申請者及び世帯全員に税及び公共料金等の滞納がないこと。(前住居地を含む。)(4)町内会に加入すること。(5)公務員又は進学、若しくは転勤に伴う転入者ではないこと。(6)生活保護法(昭和25年法律144号)による保護を受けていないこと。(7)申請者及び同一世帯の者全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員等でないこと。

市内在住の妊産婦さんが治療、出産、NICU(新生児特定集中治療室)等に入院しているお子さんの面会等をするために、周産期母子医療センターへの通院時に必要な交通費や宿泊費の一部を100000円を上限に助成。(令和3年4月1日~令和4年3月31日までの間に発生した費用が対象。)

妊産婦さんが治療・分娩、NICU等へ入院しているお子様への面会など、県内周産期母子医療センターに入院または通院する際に要する交通費及び宿泊費の一部を助成します。【対象医療機関】・総合周産期母子医療センター:青森県立中央病院・地域周産期母子医療センター:弘前大学医学部附属病院、国立病院機構弘前病院、八戸市立市民病院、むつ総合病院・NICU・GCU面会対象病院:青森県立中央病院、弘前大学医学部附属病院、国立病院機構弘前病院、八戸市立市民病院【対象者】つがる市民で下記に該当される方1.ハイリスク妊娠管理加算またはハイリスク分娩管理加算が算定された方2.ハイリスク妊娠・ハイリスク分娩に相当する疾患を有する等と医師が認めた方3.新生児特定集中治療室(NICU)又は新生児治療回復室(GCU)に入院しているお子さんを持つ産婦さん【助成内容】交通費、宿泊費について上限100000円まで助成します。ただし、助成には一定の条件があります。

【概要】特定不妊治療費について、治療費から県の助成額を控除した額と、県の助成額に2/3を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額を補助します。(上限100000円)【対象者】・法律上の婚姻をしている夫婦・青森県特定不妊治療費助成事業の交付決定を受け、かつ他の地方公共団体から同様の助成を受けていないこと・夫婦のいずれかが、県の交付決定日から市への申請日まで継続して十和田市に住所を有していること

【概要】人口減少対策及び雇用対策の一環として、定住自立圏(注)外から十和田市に転入し、市内事業所に就職し3か月以上経過した方へ奨励金を交付します。奨励金額1人につき100000円注:定住自立圏とは、上十三・十和田湖広域定住自立圏のことをいい、十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、秋田県小坂町で構成する圏域をいいます。【対象者】・令和2年10月1日以降に定住自立圏外から転入し、奨励金の交付後も引き続き5年以上本市に定住する意思があること(転入前は定住自立圏外で1年以上住所を有していたこと(転勤等を除く))・令和3年1月1日以降に市内事業所(注1)で正社員(注2)として就職し、3か月以上就労したこと・同一世帯の家族等の転勤により、十和田市に転入し就職した方ではないこと・新規学校卒業者、公務員ではないこと・過去に本奨励金の交付を受けていないことなど注1:市内事業所とは、市内に本店、支店等を有する雇用保険適用事業所をいいます。注2:正社員とは、雇用期間に定めのない、1週間の所定労働時間が30時間を超える雇用契約を締結した方をいいます。

【概要】令和3年4月1日以降に青森県外から本市へ転入した40歳未満の方又は子育て世帯へ、引っ越し経費の一部を補助します。補助金額転入前の住宅にある家財道具移転の委託経費補助率3分の2(上限100000円)本人や世帯員の通学又は転勤等職務上の理由により転入する場合は対象外です。【対象者】1.令和3年4月1日~令和4年3月31日までに青森県外から転入するかた2.若年者(40歳未満)又は子育て世帯(妊婦又は18歳未満の子がいる世帯)に該当すること(年齢の判定日は、令和3年4月1日時点)3.市区町村税に滞納がないこと4.町内会に加入すること(町内会が組織されていない地域に居住する場合を除く。)5.本人又は同一の世帯に属する者の転勤又は出向等職務上の理由により転入する者でないこと(ただし、所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により転入し、本市を生活の本拠とし、転入前の業務をテレワークにより引き続き行う場合を除く。)6.本人又は同一の世帯に属する者の通学等の理由により転入する者でないこと7.十和田市暴力団排除条例に定める暴力団員でないこと

村内の小・中学校へ入学する児童・生徒の保護者に対し、入学祝金50000円支給します。対象は児童生徒の保護者で、入学する年の4月1日現在において村内に住所があり、現に居住している方