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【対象】「移住元」・「移住先」・「就業・起業」の全ての要件を満たす移住者に対し、移住に要する費用を補助する事業です。(移住元要件)・高松市に移住する直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住していた方、又は東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ東京23区に所在する事業所に通勤していた方()(令和3年4月1日以降に転入した方は、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区の企業等に就職した方については、その通学期間も対象期間とすることができます)(移住先要件)・次の要件を全て満たしている方1高松市へ転入後、3ヶ月以上1年以内であること2移住支援金の申請日から5年以上、高松市に継続して居住する意思があること(就業・起業要件)・次の要件のいずれかを満たしている方1「JOBナビかがわ」に掲載された移住支援金対象の求人に就業したこと2プロフェッショナル人材事業、又は先導的マッチング事業を利用して就業したこと3自己の意思で移住し、引き続き業務をテレワークで実施していること4香川県の起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定を受けていること【補助額】2人以上

東京圏から香川県へ移住し、移住支援金事業の対象とする求人に就業、プロフェッショナル人材事業等を利用して就業又は起業した者、もしくは自己の意思で移住しテレワークを行う者等に、居住する市町から、2人以上世帯は最大1000000円、単身世帯は最大600000円を支給する事業です(地域により、対象要件や支給額等の助成内容が異なります)。

対象:1市内に住む親との三世代同居または近居を目的に転入した子世帯の世帯主2市内に住む子世帯との三世代同居または近居を目的に、令和2年4月1日以降に転入した親金額:さぬき市共通商品券100000円分主要件:転入時、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもがいる世帯転入後、1年以上さぬき市に住民登録し、引き続き定住の意思を有すること申請の受付期間は、市内へ転入した日から起算して1年を経過した日から6ヶ月以内です。

対象:令和5年3月31日までに婚姻した夫婦金額:さぬき市共通商品券100000円分要件:・婚姻日現在、夫婦いずれかの年齢が40歳未満であること・婚姻日から6ヶ月以内に夫婦ともにさぬき市に住民登録していること・婚姻後、夫婦ともに1年以上さぬき市に住所を有し、引き続き定住の意思を有すること申請の受付期間は、婚姻後、1年以上本市に住所を有するに至った時から6ヶ月以内です。

対象:香川県外に3年以上居住した後、さぬき市に転入した世帯進学・転勤は除く単身世帯の場合、転入時の年齢が40歳未満であること金額:1民間賃貸住宅にかかる家賃(実質負担額)の1/2(上限20000円)を最大2年間助成します2初期費用(契約時の礼金・仲介手数料・家賃保証料)の1/2(上限60000円)を助成します申請の受付期間は、転入日から3ヶ月以内です。

県外から高松市へ移住し、民間賃貸住宅に居住する世帯に、家賃(最大1年間)や引っ越し時に必要となる初期費用(礼金等)の一部を補助する事業です。【対象】県外で3年以上在住した後、5年以上本市に定住する意思をもった転入者(転勤・進学及び単身世帯を除く)【補助額】住宅家賃補助:補助対象経費の2分の1最大20000円(月額)住宅初期費用補助:補助対象経費の2分の1最大60000円詳しくはホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

移住して民間の賃貸住宅に住む場合、毎月の家賃の一部(最高20000円×最長2年間)や礼金や仲介手数料の一部(最高60000円)を助成します(地域により、対象要件や助成内容は異なります。)。

金額:1泊基本宿泊料の2分の1(上限3000円)を最大3泊分助成します。同行者2名を含む、3名分まで対象:さぬき市が実施する移住相談や移住体験事業に参加される香川県外に住民登録されている方ただし、さぬき市内の宿泊施設に限ります。

さぬき市へ移住するための住宅や仕事探しの拠点とするなど市内での生活をお試し体験できます。対象:さぬき市への移住を検討している方利用期間:5日間以上3ヶ月以内5日間を超えて利用する場合、1日単位で延長できます利用開始日と退去日は、平日に限ります利用料金:日額2000円(30日を超える場合は、利用日の初日から日額1800円)利用開始日の1週間前までに利用申請してください。

対象:令和5年1月1日までに、さぬき市内で購入または新築(相続、贈与等は除く)した住宅に住民登録し、固定資産税など全ての市税を納めていただいた方金額:住宅にかかる固定資産税額の1/2に相当する額を新たに固定資産税が課税された年度から3年間交付します。申請書の提出は、それぞれの年度ごとに必要です

かがわ住まいネット(空き家バンク)の登録物件を改修する場合、改修工事費等について対象経費の2分の1(上限あり)を助成します(地域により、対象要件や上限額等の助成内容が異なります)。