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結婚に伴う新生活のスタートにかかる新居の住居費用及び引越し費用に対して補助金を交付します。令和3年1月1日から令和4年3月31日に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、世帯所得が4000000円未満の世帯を対象としています。年齢など、その他の必要要件がありますので必ずご確認ください。【補助金額】新たに取得または賃借した住居にかかる費用及び引越し費用の全額(1世帯上限300000円)

大学(四年制)または川内職業能力開発短期大学校、川内看護専門学校を卒業した30歳未満の市内在住者を対象として奨学金返還を支援いたします。・薩摩川内市内の中小企業等に平成28年4月以降、正規雇用で就職した方なお、国及び地方公共団体の職員は対象となりません。・大学在学中に、日本学生支援機構やその他市の指定する奨学金等の貸与を受けていた方【補助額】前年度に返還した奨学金額の2分の1に相当する額(1年間の支援額は200000円を限度とする)【補助期間】返還完了または補助総額が2000000円に達するまで

U・Iターン移住者が行う住宅の新築新築住宅の購入中古住宅の購入自己所有の住宅のリフォームに要する経費に対し補助を行います。1新築住宅取得【基本額】住宅を新築又は新築住宅(建築してから購入までの期間が2年未満の住宅)を購入した場合700000円【加算額】市内建築業者と工事請負契約をした場合300000円2中古住宅取得建築してから2年以上経過した中古住宅(土地購入費を除く購入金額が2000000円以上の住宅)を購入した場合500000円3住宅改修自己所有の住宅をリフォームした場合(市内建築業者が行う施工に限る。)補助率1/2(上限200000円)詳細は市ホームページをご覧ください。

南種子町では、これから南種子町に移住や定住を希望する方の住宅環境整備を促進するために、「移住定住促進補助」を令和元年10月1日から始めています。【対象者】・本町に移住を希望する者・本町にお住まいで、上中地区を除く地区に定住を希望する者・南種子町空き家バンク登録物件の所有者、居住者【補助金額】(補助限度額2000000円)1上中地区を除く地区の新築費用の20%2中古物件購入費用の20%(上中地区については移住者のみで補助率10%)3空き家バンク登録物件の改修等費用の50%4上中地区を除く地区で1~3の事業を行った同居する中学生以下の子ども1人について200000円を加算(補助限度額を上限とする)【補助金額】(補助限度額500000円)1空き家バンク登録物件の家財道具等処分費用の3分の2

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、既存の単独処理浄化槽又は汲取り便槽から合併処理浄化槽へ設置換えする際に、その費用の一部を助成します。1対象の地域鹿児島市浄化槽処理促進区域(七ツ島二丁目を除く)2対象の建物既存の住宅、既存の併設住宅(住宅部分の処理対象人員が1/2以上であること)等新築(建替えを含む)の建物は補助対象外です。3補助金の額5人槽722000円6~7人槽804000円8~10人槽938000円11~20人槽1017000円21~30人槽1371000円31~50人槽1748000円上記の金額は、限度額です。

転入者の方を対象とした制度です。定住するために、対象区域に住宅を新築・購入した場合に補助金を交付いたします。市内事業者にて新築・購入した場合のみ対象となります。【補助額】200000円、1000000円、1500000円(区域により異なり、一部区域は年齢制限があります)その他にも必要条件がありますので必ずご確認ください。

天城町へUターンする方を対象とし、空き家となった実家等を改修するために必要な対象経費の2分の1以内、上限1000000円を補助します。

東京圏から移住をお考えの皆様!鹿児島市移住支援金制度をご活用ください!東京23区に在住していた方または東京圏から23区に通勤していた方が、鹿児島市に転入し、中小企業等に就業、起業またはテレワークを行っている場合に、移住支援金を支給する制度です。1対象者次の全ての要件に該当する必要があります。・移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住直前に連続して1年以上、東京23区に在住していた方、または東京圏から23区に通勤していた方・就業の場合鹿児島県のマッチングサイトに掲載されている対象求人に応募し新規で就業した方・起業の場合鹿児島県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方・テレワークの場合所属先企業からの命令でなく、自己の意思により移住し、移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方2支給額・単身者の場合:600000円・2人以上の世帯の場合:1000000円上記要件のほか、必要な要件等の詳細については鹿児島市ホームページをご確認ください。

住宅の耐震化やリフォームに助成します。【耐震型】対象昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅の耐震診断、耐震改修工事とそれらと併せて行うリフォーム補助率(限度額)・耐震診断2/3(限度額100000円)・耐震改修1/2(限度額1000000円)・耐震改修等とあわせて行うリフォーム20~40%(限度額20~400000円)空き家の活用者、県外からの移住者が行うリフォームはそれぞれ10%(限度額100000円)上乗せ空家活用型:築10年以上かつ空家期間1年以上の住宅のリフォーム移住型:県外からの移住者が住宅取得後に行うリフォームリフォーム後に申請者が住むことが条件です。【空家活用・移住型】対象空き家の活用者、県外からの移住者が行う戸建住宅、分譲マンションの専有部分(移住型のみ)のリフォームリフォーム後に申請者が住むことが条件です。補助率(限度額)・耐震型⇒20~60%(限度額20~600000円)・その他⇒20~40%(限度額20~400000円)

転入者を対象とした制度です。定住のために対象区域に転入し、住宅をリフォームした方に補助金を交付いたします。【補助額】リフォームに要した費用の2分の1ただし、区域により上限額が設定されています(700000円または1000000円)その他必要条件がございますので、必ずご確認ください。

鹿児島県就職情報Webサイト「かごJob」に掲載されている南種子町の求人に採用され、南種子町へ転入し、勤務されている方への支援を行います。【対象者】・「かごJob」の南種子町の求人に採用され在職し、住民票を異動した者。・5年以上東京特別区に在住していた方又は、5年以上条件不利地域を除く東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に在住し、東京特別区の勤務先に通勤していた方。【補助金額】・単身者:600000円・2人以上の世帯:1000000円

補助対象地区において移住定住を目的とした住宅取得(新築・物件購入)・住宅リフォームなど一定の費用負担を行い、市外から転入(当該住居へ転居した日から遡って3年以内の転入も対象)した方で、一定の要件を満たす方へ補助金を交付。(当該住居への住民票異動後1年以内が申請期間)1対象要件(概要)補助額は、住宅の新築等に要する経費の2/3(上限額あり)。55歳以下は、単身世帯でも対象。56歳以上65歳以下の方は、配偶者または18歳以下の扶養者を有していることを条件とし、補助上限額の1/2を上限額とする。2対象地域・補助上限額(基本額+扶養加算)56歳以上65以下は1/2補助対象地区基本額高山、上市来、皆田、土橋、吉利、扇尾、野首藤元、平鹿倉、和田、吹上、永吉、坊野900000円美山、伊作田、日置、住吉、日新、花田600000円鶴丸、湯田、飯牟礼、伊集院北、伊作、伊集院地区の一部(大田上、大田中、大田下、久木野々、寺脇自治会、上方限、四郎園)400000円18歳以下の扶養者を有する場合、一人当たり100000円加算市内業者による新築、リフォームを行った場合、100000円加算

町内全域において専用住宅に国庫補助指針に適合する小型合併処理浄化槽を設置する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。単独浄化槽から転換432000円(5人槽)514000円(6~7人槽)648000円(8~10人槽)町内業者で設置工事をした場合50000円加算くみ取りから転換332000円(5人槽)414000円(6~7人槽)548000円(8~10人槽)町内業者で設置工事をした場合50000円加算

南種子町では、専用住宅のトイレの汲み取り・単独処理浄化槽から、合併処理浄化槽への切り替えを推進し、設置費用の一部を補助しています。合併処理浄化槽は、単独処理浄化槽や汲み取りと異なり、生活排水全般を浄化し放流するので環境への負担が少なくなります。【浄化槽人槽ごとの補助額】・5人槽:332000円・6~7人槽:414000円・8~10人槽:548000円単独浄化槽を撤去し合併浄化槽に替える場合、撤去費用90000円上限に補助を上乗せします。

本町へUIターンした方で、新たに創業する起業家に対し、起業するために必要な対象経費の2分の1、上限500000円を補助します。

町の園芸(野菜・果樹・花き)振興を図るため、認定農業者等が実施する生産性向上及び生産性安定の取り組みのための条件整備に要する経費に対し支援します。交付対象者・認定農業者または認定新規就農者・肝付町に住所を有する者・町税等に滞納がない者・園芸品目(野菜・果樹・花き)生産者支援内容・ハウス建設に係る経費・ハウスの附帯設備に係る経費・ほ場整備に係る経費・ほ場内の排水等の機能を向上させる経費・その他、生産する農地に係る経費で生産性向上及び生産性安定が図れる経費・各種法令に基づく整備等が条件とされる防油堤等の設置に係る経費国県補助事業との重複受給はできない事業費が100000円以上のもの事前審査あり補助率・対象経費の1/2以内(上限500000円)その他・予算の範囲内

肝付町の農業産出額向上及び担い手農家の農業所得向上を図り、また、社会情勢の変化等により、農業振興が著しく阻害される状況を打開するため、認定農業者等による生産性の向上、省力化、出荷調整の取り組みに要する機械や機材を整備する経費に対し支援します。交付対象者・認定農業者、認定新規就農者、営農活動推進団体、集落営農・肝付町に住所を有する者・町税等に滞納がない者・園芸品目(野菜・果樹・花き・水稲・雑穀・いも類・豆類・工芸作物)生産者交付の条件・3年間の作付計画の提出・計画の75%以上の作付・実績報告を3年提出(毎年3月末)支援内容専用機械及び専用機材、専用アタッチメントに係る経費【認定新規就農者が新規導入する場合】・耕耘用機械(トラクター等)・薬剤散布用機械(動噴)国県補助事業との重複受給はできない事業費が100000円以上のもの事前審査あり補助率・対象経費の1/2以内(上限500000円)その他・予算の範囲内

肝付町の将来の農業を担っていく能力があると認められる新規参入者及び農業後継者の農業経営安定へ向けた支援を行い地域の農業を支える担い手農家を育成する助成金です。助成対象者新規参入者等のうち以下に定める要件に該当する者で営農意欲が高く将来地域の農業を担っていく能力があると判断できる者(1)肝付町に住所を有する者(2)6月末現在で経営を開始してから1年以上3年未満の農業経営実績がある者(3)経営開始時に年齢が50歳未満の者(4)認定就農者、認定新規就農者又は認定農業者である者(5)直近の営農実績(確定申告書・B表)が提出できる者(6)経営主である者(7)町税等の未納のない者(8)その他必要に応じて町長が定める事項助成額500000円事前審査あり助成金を受けた年度から3年間営農状況報告書を毎年度末に報告助成金の交付を受けた当該年度を含めた3年以内に農業経営を廃止、又は休業したとき、町税等を滞納したとき、不正な行為により助成金の交付を受けたとき、営農状況報告書の提出がないときは交付決定を取り消し、当該助成金の全部又は一部を返還となります。

【補助金額等】住宅取得補助金(新築)中山間地域のみ...500000円中古住宅取得補助金中山間地域...300000円(上限額)市街地...100000円(上限額)住宅増改築補助金中山間地域...要した経費の4/5(上限額200000円)市街地...要した経費の3/5(上限額100000円)家賃補助金(中山間地域への転入及び市街地から中山間地域への転居が対象)中山間地域のみ...月額賃料の2/3(上限額20000円)を12月分家賃補助は、公営住宅及び民間の共同住宅も対象となります!若年・子育て加算金上記補助金を受けられる移住者で、高校生以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合、一律300000円の加算金があります。ただし、中山間地域への転入者のみ対象、家賃補助を除く【補助対象期間】令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間【補助対象区域】霧島市内全域ただし、中山間地域と市街地によって、補助内容・金額等に差あり【補助対象者】1転入定住者...令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間に、市外から転入した者(経過措置として平成28年4月1日以降の転

空き家を活用する目的「居住等」が完了してからの補助金申請手続きとし、事前に「空き家活用計画」を市が承認し、その後改修工事を着工することとなる。対象者空き家に居住するため改修を行う者空き家を貸す目的で改修を行う所有者(民間企業含む)空き家を社宅として使用する市内企業空き家を簡易宿所として事業を行う個人及び企業対象物件築20年以上で現に空き家となっているもの補助額改修費用の1/2、補助額上限は以下。1空き家となっていた持ち家を改修し、持ち主が居住するため改修する場合市内業者施工300000円、市外業者施工200000円2上記以外市内業者施工500000円、市外業者施工400000円