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令和3年1月1日以降に婚姻し、2022年3月31日までに市内に居住した満39歳以下の夫婦の方に新生活に伴う住居費や引越し費用を補助します。要件は次のとおりです。対象者の要件1婚姻届けの受理された日において、夫婦共に39歳以下であること2前年の所得が世帯で合計して4000000円未満であること世帯収入約5400000円未満に相当)3他の公的制度による補助等を受けていないこと4市内に定住する意思があること5市税を滞納していないこと6暴力団員が世帯構成員にいないこと補助の対象経費1住居費及び引越し費用の合算額*勤務先等からこれらに類する補助が支給されている場合は、補助を控除した額になります。補助の内容1婚姻届けの受理された日において、夫婦いずれも満29歳以下の新婚世帯上限600000円2上記以外の新婚世帯上限300000円詳細は備前市ホームページをご覧ください。

和気町で新婚生活をスタートする新婚世帯を支援することを目的に引越に係る費用を助成します。上限額は、夫婦ともに29歳以下で600000円。それ以外は300000円。対象となる世帯・令和3年1月1日以降に婚姻届を提出し、和気町に住民票がある世帯・婚姻届提出時点で、夫婦ともに39歳以下であること・世帯の前年分の所得額の合計が4000000円未満であること・夫婦ともに町税等の滞納がないこと・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと・夫婦ともに和気町暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと

備前市内の住宅をリフォームする方に費用の一部を補助します。補助の対象となる要件等は次のとおりです。対象者の要件1申請時点で備前市の住民となって1年以上の方(一般対象者)2申請時点で備前市の住民となって1年未満の方(転入対象者)リフォーム後に転入される方を含む3市税を滞納していない方4暴力団員等でない方対象物件の要件1建築後1年以上経過していること2申請者が居住していること(移住者の場合はリフォーム後居住すること)3店舗等を含む併用住宅は、居住部分の改修のみ対象対象工事の要件1住宅の改修等であること(外構や倉庫は不可)2申請時に着手していないこと(着手後の申請は不可)3他の補助等を受けていない工事42021年12月24日までに申請され、2022年2月末までを目処に完了する工事着工前の事前申請が必須です5対象者区分に応じた費用以上の工事であること一般対象者(住民登録後1年以上の方)対象工事に要する経費が税込み2000000円以上転入対象者(住民登録後1年未満の方)対象工事に要する経費が税込み500000円以上補助金額補助対象工事の1/10の額で、上限は次のとおり1[一般対象者]を[市内業者

町内に夫婦のどちらかが住所を有しており(事実婚の場合は両方)、子どもに恵まれない方に県の補助とは別に特定不妊治療費の一部を助成します。(1年度あたり300000円を限度とし、特定不妊治療の一環として行われる男性特定不妊治療を行うときは、1年度あたり100000円を限度として上乗せします。1対象者あたりの助成の上限額は2000000円で、県補助の指定医療機関での受診に限ります。)

町内に夫婦のどちらかが住所を有しており(事実婚の場合は両方)、不育症の治療を受けた場合に不育治療費の一部を助成します。1年度あたり300000円、1対象あたり1500000円を上限。

備前市内に50歳未満の方が住宅を新築される方、または建売住宅(*)を購入される方を対象に費用の一部を補助します。補助対象となる要件等は次のとおりです。対象者の要件1申請時点で50歳未満の方2これから契約を締結され、居住する方3市税等の滞納がない方4新築または購入した住宅に10年以上定住される方対象住宅の要件1申請後に新築する物件ただし建売の場合は、過去5年以内に建築され、誰も居住したことがない物件2居住の用を満たす物件(玄関、台所、便所、浴室)3別荘や賃貸用でない物件4併用住宅の場合は延床面積の1/2以上が居住可能であること補助金額工事金額(対象外経費を除く)の1/10で、上限額が1000000円その他中古住宅の購入については、別途「備前市空家活用促進事業補助金」をご利用いただけます。詳しくは、備前市備前市のHPから、手引きをご覧ください。