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令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に結婚した夫婦ともに39歳以下の世帯の住居取得・賃貸、引越費用を支援します!対象経費:市内の住宅購入費、賃料、敷金、礼金、引越費用など補助額:ともに29歳以下の世帯600000円(上限)それ以外の世帯(39歳以下)300000円(上限)主な条件・令和2年分の夫婦の年間所得の合計が4000000円未満であること(申請時において無職の者は所得額を0円とみなします。)その他条件について詳細は市HPをご覧ください。

中学生以下のこどもを持つ父母で、市内金融機関の融資を受けて市内の中古住宅を購入する方に、奨励金を交付します。中古住宅の取得分として1000000円を交付します。市内業者を利用して改修を行う場合500000円を加算、中学生以下の子どもと同居する場合300000円~500000円を加算し、最大で2000000円を交付します。

市内に住宅を新築・購入(新築建売・中古含む)する子育て世帯の皆さまに、奨励金を交付します。市内在住者、移住者を問わずご利用いただけますので、お住み替えの際には、まずは担当課へご相談ください。対象:次のいずれかを満たす夫婦等(おひとり親を含みます)1申請時に中学生以下のこどもがいる夫婦等2申請年度の4月1日時点で40歳未満の夫婦等交付額:1基礎額:200000円2土地加算:100000円...対象住宅用に新たに土地を取得している場合に加算(2000000円以上)3子供加算:100000円...中学生以下の子ども1人につき加算。上限なし。4業者加算:100000円...市内事業者と対象住宅の工事請負契約を結んでいるか、申請前3ヶ月以内に市内事業者で自家用車(新車)を購入していれば加算。5転入加算:100000円...市外からの転入世帯の場合加算。基礎額・加算額の合計に上限はありません。申請方法:対象住宅の引渡後2ヶ月以内に都市住宅課に申請してください。

≪令和3年3月1日から対象者の範囲が拡大!≫東京23区にお住いの方または東京圏にお住まいで東京23区へ通勤する方が、伊豆の国市に移住する場合で、就職や起業など一定の条件を満たした場合に最大1000000円を支給します。支援対象者(ア~ウの全ての要件を満たす者)ア東京23区在住または東京圏在住で23区への通勤者(移住直前の10年間のうち通算5年以上及び移住直前に連続して1年以上)(東京圏:東京・神奈川・千葉・埼玉)イ伊豆の国市への移住者ウ一般の就業、専門人材の就業、テレワーク、関係人口、起業の場合のいずれかの条件を満たすこと支給額ア単身の場合600000円イ世帯の場合1000000円

定住を目的として市内に新たに住宅を取得した方に対し、最大1000000円の補助金を交付。

湖西市内に住宅を建築、または購入された方に対し、最大1000000円の奨励金を交付します。対象者や対象住宅の要件など、詳細は担当課へお問合せください。

浜松市では市外からの移住者に対して、住宅取得等にかかる費用を最大1000000円補助します。

東京圏から浜松市に移住して、就業または起業した方に最大1000000円を支給する「はじめようハマライフ助成事業費補助金(移住・就業支援金」を開始しました。

市外から転入する子育て世帯の良好な住環境地域への定住を促進するため、住宅取得に係る費用を助成する制度です。夫婦ともに40歳以下または中学生以下の子がいる世帯が、焼津市に転入するために土地区画整理事業の一般保留地を購入して住宅を新築した場合、上限1000000円を交付しています。

湖西市内に住み、協力事業者に登録している企業に就職した方に対し、企業と市が協力して奨学金の返還を支援します。補助金は3年間で最大720000円です。詳細は担当課へお問合せください。

商工会が実施するセミナー「伊豆の国創業塾」を修了し、市内に事業所を構えて創業した者または引き続き市内に事業所を構えて事業継承した者に、創業に必要な経費などの1/2(上限500000円)を補助します。